次に、中川康洋君。
竹内譲 (公明党)
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)
前後のやりとり
近い将来というか、もう目の前までサービス提供も見えているということであります。 日本では携帯網が全国に行き渡っていると思われていますが、先ほどの質問の御答弁でもありましたが、山間地や、私も広島が選挙区ですから、瀬戸内の島嶼部ではまだまだWiFiが届いていないというようなエリアがあります。そういう意味では、是非HAPSは前に進めていただきたいと思っております。 この技術では、先ほどの御答弁の中でも日本企業が先行しているという印象がございます。今からスターリンクのような衛星通信を、岡島委員からはしっかり衛星も整備してというお話がありましたけれども、なかな…
お答え申し上げます。 HAPSは、効率的なエリア化、柔軟かつ強靱な通信環境を実現するといった観点から有効な通信手段の一つであると考えておりまして、総務省におきましても、これまでHAPSの早期実用化に向けて、例えばでございますけれども、令和元年及び令和五年に開催された国際的な周波数の利用目的等を定める国際会議におきまして、HAPSが日本を含めて国際的に携帯電話用の周波数を用いることができるよう議論を主導し合意に導くといったようなことであるとか、令和二年度からHAPSに関連する通信技術の開発の支援、さらには、先ほど御答弁申し上げたとおり、技術的条件の策定に…
令和八年ということで、もう来年ですので、しっかりと前に進めていただきたいと思います。
御答弁いただきまして、ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、中川康洋君。
公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日は、電波法及び放送法の改正案ということで何点か質問をさせていただきたいと思いますが、既に何人かの方が御質問されておりまして、重なっている部分もありますので、極力そこは省きながら質問をさせていただきたいと思います。最初に価額競争実施指針に関連して質問しようと思ったんですが、既に答弁が出ておりますので、二つ目のオークション収入の使途を限定する理由について、これは電波法に関連するものですが、ここから質問をさせていただきたいと思います。 これまでの電波利用料…
お答え申し上げます。 電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるものでございます。 一方、落札金につきましては、価額競争により六ギガヘルツを超える周波数の割当てを受けた者が負担するものであるといった性格に鑑みまして、受益と負担の関係から、総務大臣が六ギガヘルツを超える周波数の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てることとしているところでございます。 このように、電波利用料と落札金はその使途となる事務の目的が異なることから、落札金につい…
ありがとうございました。 今までは電波利用料は無線局全体に関わるところに使っていたという、こういった仕組みだったものを、今回は目的をより明確化するということでその方式を変えるという新たな制度だと思います。今後もこういったオークション収入によるものについては目的を明確化していくという方向性だと思いますので、そのところをまず確認させていただきました。 次に、放送法について何点か伺います。まず、中継局設備の共同利用制度と、今回の法案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係についてお伺いをいたします。 現在、NHKと民間放送事業者は、令和五年の…