村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

先ほども申し上げましたけれども、携帯電話に係る無線局の電波利用料も同様に、個々の無線局の電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅や無線局の数などに基づいて客観的に算定しております。

お尋ねの携帯電話に係る無線局につきましては、例えば地上テレビジョン放送の無線局と比較すれば、使用する周波数の幅や無線局の数などが多いため電波利用料の負担は比較的大きくなるものの、適切に算定した結果であります。過大との御指摘は当たらないというふうに考えております。

電波利用料制度につきましては、引き続き有識者や関係者の御意見を幅広く伺いながら不断の見直しを行ってまいります。

なお、携帯電話の料金は市場競争の中で決まるものであり、制度的に電波利用料と関係しているものではないと考えております。携帯電話の料金につきましては、総務省において、事業者間の競争がしっかり働くよう、解約時の違約金の上限を千円にするなど、事業者間の乗換えの円滑化等に取り組んできているところであります。

以上であります。

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