お答え申し上げます。
落札金の収入は、電波利用料とは別の収入として一般会計に納められることになります。
その上で、落札金の使途につきましては、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する特定高周波数対策費用に充てるものとしており、具体的には、価額競争の実施又はその企画、価額競争の対象となる周波数帯を使用している既存無線局の移行や共同利用に要する給付金の支給等に要する費用に充てるものとする旨を規定しているところでございます。
湯本博信総務省総合通信基盤局長
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
オークション制度に当たって、キャップを設けるとか、あるいは新規事業者に対しての何らか優遇措置を設けるとか、いろいろなことに気を遣いながらというとオークション制度の特性そのものを否定することにもなるわけで、なかなか難しい問題だと思いますが、是非そういったところに留意して進めていただきたいと思うわけであります。
今回の六ギガヘルツ超でいろいろな意味での試金石になるんでしょうけれども、これが今後進んだ場合に、他の周波数帯へのオークション制度といったことは何か視野に入っているんでしょうか。簡単で結構ですが、教えてください。
お答え申し上げます。 六ギガヘルツ以下の周波数帯は、比較的伝送距離が長いという特性があることから、全国的に広いエリアをカバーすることが求められる携帯電話又は放送等に適しているものと考えているところでございます。 例えば携帯電話について申し上げれば、周波数の割当てに関しては、金額の多寡だけではなくエリアカバーの整備計画等も含めて総合的に評価し、最も優れた者に周波数を割り当てることにより携帯電話のインフラが全国的に早期整備されてきたということがあると考えておりまして、現時点では現行の割当て方式が適当と考えているところでございます。 その上で、こういった…
とにかく電波といったものは国民にとって、私は、申し上げましたが、通信は国家のフレームワークまさにそのものだと言えるわけですから、そういったものが安定して国民に安価で供給されることが重要だという視点をお忘れいただきたくないと思っております。
今回のオークションでは落札、入札金というのが収入というか入るようになるわけですが、落札、入札金がどういうふうに規定されていて、また、これが収支差額につながるようなことになっては元も子もないというか意味がなくなりますので、その辺のありようを教えていただければと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
落札金の収入は、電波利用料とは別の収入として一般会計に納められることになります。
その上で、落札金の使途につきましては、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する特定高周波数対策費用に充てるものとしており、具体的には、価額競争の実施又はその企画、価額競争の対象となる周波数帯を使用している既存無線局の移行や共同利用に要する給付金の支給等に要する費用に充てるものとする旨を規定しているところでございます。
ちょっとお聞きしますけれども、六ギガヘルツ超という高周波数帯でのオークションによる落札金ですから、その収入というのは六ギガヘルツ超の活用に向けられるのか、それと限らず電波事業全体なのか、そこをちょっとだけ教えていただければと思います。
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、この落札金の使途は主に六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進ということを目的として行う事務の処理に充てるということでしておりますので、基本的には六ギガヘルツ超のことに使うというふうなことでございます。
六ギガヘルツの可能性に懸けるということも分かりますが、広く本当は電波事業全体にという視点もあってもいいのかなと個人的には思います。
続いて、三つ目の大きな観点ですが、通信インフラの整備方針についてお聞きします。
携帯電話がまずつながってこそデジタル社会、いろいろ言っていますけれども、基本は携帯電話がちゃんとつながる国なのかということです。日本は私がかつて取材していたアジアや中東の諸国と比べれば圧倒的につながっていると思いますが、今の携帯電話のつながっているエリアのカバー率はどのぐらいなのか、教えていただけますか。