2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
そういう努力をされているのは分かるんですが、しかし、日本の民間企業とか経済情勢を見ますと、その努力だけでは追いつかないぐらいに元々の輸入資材の値上がりや人材が足りないということで、結局、価格転嫁されていくものの高騰が進んでいる、そうすると、同じ総額を維持できるというのが、内部のいろいろな節約とか努力だけで本当にできるのかなと私はやはり思うわけです。そういった意味で、この七百五十億円という総額は努力の結果とも言えますし、しかし、もしもそれで十分でないというような事態はきちんと皆さんに言っていただきたいし、そのときのためにも収支差額をきちんと使うということが大事だろうと思うわけであります。
その収支差額ですが、私が指摘しました二〇一九年から六年経過しました。直近までの収支差額の推移というのはどのようになってきているのか、簡単で結構です、教えていただけますか。
お答え申し上げます。 電波利用料制度は、電波監視や総合無線局管理ファイルの作成、管理等の費用に充てることを目的として、平成四年に電波法を改正し、平成五年度から導入しており、平成五年度の歳出決算は約六十七億円でございました。 本制度は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、その受益者である無線局の免許人等に負担していただくというものでございますが、制度の基本的な性格は維持しつつ、電波利用の変化や技術の高度化に対応するため、累次にわたり、その使途の追加等の必要な見直しを行ってきているところでございま…
電波利用料が十倍ぐらいに始まった頃から広がっているわけですが、その間に、差額が一千億あったり、しかし、その差額もだんだん減ってきているというふうに思いますけれども。 電波利用料というのは、積算の根拠がどこにあるのか、ちょっと知りたいですね。というのは、昨今の日本の経済情勢というか経済の状況でいうと、円安が二年ぐらい前から極端に進みました。輸入資材、建設業、土木業、電気事業、様々な建設資材がすごく高騰しているわけですよね。そういった中で、人材不足もある。また、ウクライナによって希少なレアメタルなんか、そういったものの流通も減っている、難しくなる。様々にい…
お答え申し上げます。
繰り返しになりますが、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人等に負担していただくものでございます。
今般の見直しに当たりましては、使途を幾つか追加しておりますが、一方で昨今の経済状況を勘案しつつも免許人等の過度な負担とならないよう既存の事務を見直しておりまして、その結果、費用の節減も行っておりまして、現在の歳出総額の規模である年平均約七百五十億円を維持することとしたところでございます。
そういう努力をされているのは分かるんですが、しかし、日本の民間企業とか経済情勢を見ますと、その努力だけでは追いつかないぐらいに元々の輸入資材の値上がりや人材が足りないということで、結局、価格転嫁されていくものの高騰が進んでいる、そうすると、同じ総額を維持できるというのが、内部のいろいろな節約とか努力だけで本当にできるのかなと私はやはり思うわけです。そういった意味で、この七百五十億円という総額は努力の結果とも言えますし、しかし、もしもそれで十分でないというような事態はきちんと皆さんに言っていただきたいし、そのときのためにも収支差額をきちんと使うということが大事だろうと思うわけであります。
その収支差額ですが、私が指摘しました二〇一九年から六年経過しました。直近までの収支差額の推移というのはどのようになってきているのか、簡単で結構です、教えていただけますか。
お答え申し上げます。
電波利用料制度を創設した平成五年度以降の歳入決算と歳出決算の差額の累積額でございますが、かいつまんで申し上げますと、二〇一九年度末時点から二〇二三年度末時点までの各年の推移といたしましては、二〇一九年度は一千百五十億円、二〇二〇年度は約七百六十三億円、二〇二一年度は約七百七十五億円、二〇二二年度は約七百二十三億円、二〇二三年度は約六百八十七億円となっているところでございます。
徐々にそういった差額をきちんとお使いになって、電波事業の展開に使われているというふうに思っておりますが、いずれにしましてもこういったものが七百億円残っている。今、新たな衛星とかいろいろなものが始まりました、電話、通信の中にもですね。どのようにその差額をお使いになる展望をお持ちでしょうか。簡単で結構ですが、どうぞ。
お答え申し上げます。 電波利用料は、先ほど御答弁申し上げたように、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を免許人全体に負担していただくものであり、原則、各年度の歳入と歳出を一致させることが適当と考えているところでございます。 こうした基本的な考え方の下、電波利用料の歳入と歳出の差額につきましては、必要性があるときには予算の定めるところにより共益費用に充てるものとされるところでございまして、これまでもその差額の一部を活用し、携帯電話のエリア整備促進等の実施に取り組んできたところでございます。 委員から御指摘がありましたとおり、今…