2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
ありがとうございます。全ての受信者に不便や負担がかからないよう、これからもよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
さて、近年ではネットフリックスやアマゾンプライムといった動画配信サービスが伸長し、特に若い人の間ではテレビ離れの傾向が見られるというような話もありますが、フェイクニュースが氾濫するこのデジタル社会において、取材に基づく情報を広く社会に向けて発信するという放送の役割はむしろ重要性を増していると認識いたしております。
今回の放送法改正は、そうした放送事業が人口減少などを始めとする社会の大きな変化に対応するために必要なものであると評価できます。放送事業者におかれましては是非、自分たちが公共的な役割も担っているのだという使命感を持っていただき、引き続き魅力的な番組作成に取り組んでいただきたいということを是非お願い申し上げ、私の質問を終わりにさせていただきたいと存じます。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。 ＨＡＰＳ、いわゆる高高度プラットフォームとは、高度二十キロから五十キロまでの成層圏を飛行する無人航空機等に携帯電話基地局を搭載したものであり、ＨＡＰＳが実用化し、陸上の携帯電話基地局と一体的に運用することで、離島、海上、山間部を含め効率的にエリア化することが可能になるものと見込まれております。 ＨＡＰＳにつきましては、例えば地上のネットワークが被災した場合におきましても携帯電話サービスの提供が可能であるといったような特徴を有しているところでございまして、地理的な要因また災害の影響を受けにくい柔軟かつ強靱な通信環境の実現につながる…
14中野英幸(自民)
ありがとうございました。ＨＡＰＳの実用化がやはり何といいましても災害対策に大きく寄与することとなることがよく理解できました。今後の活動について是非期待をしているところでございます。
さて、そういった中で、今回の法案では電波法と併せて放送法も改正することとなっております。地上基幹放送事業者が中継局を廃止する際に受信者を保護するための規律を導入することとされております。このような規律を導入する背景及び概要についてお伺いさせていただきたいと存じます。
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。 地域の人口減少や視聴環境の変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する一方で、地上デジタル放送への移行から約十五年が経過し、中継局の更新時期が到来してきており、地上基幹放送事業者がこれまでの放送ネットワークをどのように維持し続けていくかが重要な課題となっております。 特に、小規模な中継局については、カバー世帯数が少ないにもかかわらず、中継局全体に占める維持費用の割合が高いことから、放送事業者の経営を圧迫する要因にもなっております。他方、現在ではケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及しており、放送番組を届けるために利用可能な手段…
16中野英幸(自民)
ありがとうございます。全ての受信者に不便や負担がかからないよう、これからもよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
さて、近年ではネットフリックスやアマゾンプライムといった動画配信サービスが伸長し、特に若い人の間ではテレビ離れの傾向が見られるというような話もありますが、フェイクニュースが氾濫するこのデジタル社会において、取材に基づく情報を広く社会に向けて発信するという放送の役割はむしろ重要性を増していると認識いたしております。
今回の放送法改正は、そうした放送事業が人口減少などを始めとする社会の大きな変化に対応するために必要なものであると評価できます。放送事業者におかれましては是非、自分たちが公共的な役割も担っているのだという使命感を持っていただき、引き続き魅力的な番組作成に取り組んでいただきたいということを是非お願い申し上げ、私の質問を終わりにさせていただきたいと存じます。
ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、岡島一正君。
おはようございます。立憲民主党の岡島一正であります。 電波法の改正、放送法の改正について、今日は主に三点の視点からお伺いします。 今、中野先生もお話しになった電波利用料とかそういったものの使途がどうなっているのかということを確認したいということ、それから、今度、電波オークション制度を初めて高周波数帯で導入する、高周波数帯だけでなく今後はどうなっていくのかというオークション制度についての確認。 また、私は基本的に通信インフラの整備というのは、かつて私が高校とか子供の頃は、国家というのは、人口とか領土とか、もう一つ運輸というか物の輸送というのがしっかり…
お答え申し上げます。 電波利用料制度は、電波監視や総合無線局管理ファイルの作成、管理等の費用に充てることを目的として、平成四年に電波法を改正し、平成五年度から導入しており、平成五年度の歳出決算は約六十七億円でございました。 本制度は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、その受益者である無線局の免許人等に負担していただくというものでございますが、制度の基本的な性格は維持しつつ、電波利用の変化や技術の高度化に対応するため、累次にわたり、その使途の追加等の必要な見直しを行ってきているところでございま…