第三者委員会の報告書におきまして、フジテレビの企業体質は日枝氏だけではなく同社の役職員全員の日々の言動から形成されたものと記載されていると承知しております。
いずれにしましても、説明責任の果たし方についてはフジテレビにおいて適切に判断し対応してもらいたい、そのように考えております。
村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣
2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
是非監視等々をしっかりと強い気持ちを持ってやっていただければ、こういった問題をもう二度と起こさないようにしていただければと思っております。 今回の件の発端となるホテルのスイートルームでの飲み会の費用約三十八万円、これはホテル代や飲食費なんですけれども、これがロケ等施設使用料としてフジテレビの経費として計上されています。実際はロケなんて全くしていないわけでありますが、国民の財産たる電波を使い、得た収益の中から高級ホテルのスイートルーム代やシャンパン代を使って、更に納税すべき法人税を減らしているわけです。 これが税法上適切なものかは一義的には国税が判断す…
まず、お尋ねの件につきましては、フジテレビの清水社長が三月三十一日の会見で、都内のホテルで開かれた会合の経費をフジテレビが支払っていたということで、極めて不適切な経費申請だったというふうに判断しておりますという発言をしているというふうに承知しております。 この点に関しまして、三月三十一日に同社が公表した「フジテレビの再生・改革に向けて」におきましては、経費処理に関する全社的ルールの明文化、不適切な経費処理を防止、検出しやすいシステムの導入、不適切な経費処理事案に対する処分の厳格化など、経費管理におけるチェック機能の見直しを進める旨が発表されたというふう…
最後に一問、日枝前会長です。先日、日枝氏のフジ・メディア・ホールディングス取締役相談役、フジテレビ取締役退任が発表されましたが、国民の財産たる電波を使った極めて公共性の高い企業にここまで大きな影響を及ぼし、今の企業体質をつくってしまった日枝氏に説明責任はないのでしょうか。公の場に出てきて説明責任を果たすべきというふうに考えますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
- （上の発言）
114
村上誠一郎(自民)総務大臣第三者委員会の報告書におきまして、フジテレビの企業体質は日枝氏だけではなく同社の役職員全員の日々の言動から形成されたものと記載されていると承知しております。
いずれにしましても、説明責任の果たし方についてはフジテレビにおいて適切に判断し対応してもらいたい、そのように考えております。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
116
竹内譲(公明)次に、向山好一君。
117
向山好一(国民)国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 アメリカ・トランプ政権による相互関税発動以降、株価が大幅に下落するなど日本経済を直撃し、国民生活に今深刻な影響を与えております。そのような中、先週末、自民党、公明党、そして私たち国民民主党の三党幹事長間で、六月から来年の三月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意いたしました。その額というのが若干、十円とか報道がありますけれども、それを含めてその方法なりスキームなりは今後検討ということでございます。 私は、この委員会で軽油価格の引下げにつながる当分の間税率の廃止を何度も訴えてきた関係か…