村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

正直に申し上げて、私はその当時はこの任になかったので言及する立場にはなかったですが、まさに委員のおっしゃることは的を射ていると思います。

総務省は、総務省設置法に基づいて放送業の発達、改善及び調整に関することを所掌しております。

このため、総務省において放送事業者の何らかの問題を確認し、放送法の目的に照らし遺憾な点を認めたときなどは、個別具体的な状況に即して必要に応じ注意する等の行政指導を行ってまいりました。

今回のフジテレビ等の事案は、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任に対する自覚を欠き、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものであると考えております。これは放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らし極めて遺憾であることから、厳重注意するに至ったものであります。委員お尋ねの過去の事案とは放送事業者等にとっての道義的、社会的責任がある程度異なると考えております。

今回の事案で総務省が行った行政指導においてフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して、再発防止策の具体化については四月中に、その実施状況については三か月以内にそれぞれ総務省に報告することを求めたところでありまして、総務省としては、両社の対応状況をしっかり確認して適切に対処してまいりたいと思いますし、私が在任中は、今までのような状態ではまずいと思うので、一生懸命監視していきたいと考えております。

前後のやりとり

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