ありがとうございます。
次に移ります。先島諸島の避難計画について。
今朝報道された、防衛予算の裏金化で、川崎重工が四十億の申告漏れ、追徴課税十億という報道がありました。自民党、政府による金権腐敗政治はやめていただきたい。このような状況が、様々な裏金問題に端を発して、要らぬ議論に時間を費やすようなことになっていて、国民の大事な生活の議論ができていない状況ですよ。そういったことをしっかりと真摯に受け止めながら、政府は答弁に向き合っていただきたいと思います。
防衛予算については後日行うこととして、まず先島の避難計画についてです。
報道によれば、台湾有事を念頭に、先島の島民や観光客約十二万人を六日間かけて山口県や九州各地へ避難、受入れ場所が報道され、国民保護法の救助の実施概要にも記載されているのを読ませていただきました。
まず、この質問をするに当たって政府の皆さんへ。先島諸島の島民が不安とストレスを増幅させながら、なおでたらめな計画を策定し、国家運営がいかにずさんで危機管理能力が乏しいかが露呈したこと、国民、先島の島民の皆さん方がそれを知る機会には、今後も皆さん方は言葉を濁さずに、ごまかさずに、真摯に説明責任を果たしていただきたいと思っているところです。
さて、私の手元にある武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法ですが、救援の実施、法七十五条の第一項に関する概要の話です。ページをめくればめくるほど突っ込みどころ満載。その中で、この時間で全てを確認することはできませんので、今後継続して皆さん方に質問していくことを念頭に、質疑に移りたいと思います。
まず、四月四日金曜日、安保委員会のＲＡＡ質疑について、中谷防衛大臣が立民の委員の方へこう答えました。いかなる安全保障も国民の納得と理解がなければいけないと答弁をしています。まさにそうなんですよ。そのような防衛トップの考えが先島諸島へどれだけ浸透しているのかというところでは、国民の納得も理解も得られない中、八十年前、敗戦後、沖縄県民の住まいや土地を銃剣とブルドーザーで強制接収されたときのように、先島諸島の土地や住むところを理解も納得もなく、避難訓練と称して同じことを繰り返そうとしているのではありませんか、皆さん方。
主権国家といいつつも、先ほど言ったように、米国の話で公表すらできない基地交付金の話。戦後八十年も従わされ、日本の海も空も地上でもルールが無視されて、事件、事故は止まらず、再発防止策に努めますと言葉だけがそのまま進んでいき、本当にスラム街ですよ、そういったことであれば。そういうことを、悲しい報道ばかりが、沖縄の異常事態を止め切れない、政府の堕落した結果。これまで、日米同盟、日米安保という名の下に沖縄県民は過重な基地負担や米軍属の事件、事故に悩まされ、悲しみ、令和の時代になっても、誠心誠意、南西シフトの配備も全く皆さん方は声を聞いてくれない。与那国島、八重山、宮古島といった先島諸島の島民は不安な日々を過ごしているのを皆さん方は感じませんか。
そういった政府におかれましては、沖縄における基地の負担軽減問題など、日本の真の民主主義、主権国家として本当の意味で変わるきっかけをつくることではないでしょうか。それが、これまで全くと言っていいほど結果を残せず、世界の大国に物も言えない。相手の理不尽な要求に膝を屈して、そのまま受け入れて、この先、戦後八十年、百年後も子や孫にこの不条理な状況を引き継ぐおつもりですか、皆さん方は。政府にはそういったことを強く肝に銘じていただき、初めにまず単純なことから時間の許す限り質問したいと思います。台湾有事を想定した武力攻撃予測事態等において国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としているのか、お答えください。
70寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
条文につきましては、先ほどから申し上げているとおり、基地交付金を配分するための法律、議員御指摘のとおりでございます。この中の十分の三につきましての配分方法につきましては、米軍から基地交付金の算定のみを目的として提供を受けている情報が含まれておりますので、公開することは困難であるということを御理解いただきたいと考えております。
この発言のページ
71
山川仁(れいわ)
時間がもったいないんですよ、局長、申し訳ないですけれども。
普通に考えて分かるように、十分の三の部分は総務大臣が配分した額で一定のルールで示すことができると言っていて。ただ、それで皆さん方は国防上の問題があるということで、わざわざ十分の三の法令根拠も示さずに総務省が決めたんだと。中身については分かるんですよ、十分の三の一定のルール。一定のルールの算定根拠がなぜ国防につながるのかという話をしているんです。そこを皆さん方は答えずに、ただ国防上、防衛上と言えば済むと思っているんですか。大臣、答えられますか。いや、大臣、大臣ですよ、これは。大臣、答えられますか…
この発言のページ
72
村上誠一郎(自民)総務大臣
今局長から御説明がありましたけれども、公開することで、米軍から基地交付金の算定のみを目的として提供されている情報や、各基地における米軍及び自衛隊の配備、運用が明らかになるおそれがあるため、防衛省、関係省庁とも相談の上、総務省が公開しないと判断したわけであります。
以上であります。
この発言のページ
- （上の発言）
73山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
次に移ります。先島諸島の避難計画について。
今朝報道された、防衛予算の裏金化で、川崎重工が四十億の申告漏れ、追徴課税十億という報道がありました。自民党、政府による金権腐敗政治はやめていただきたい。このような状況が、様々な裏金問題に端を発して、要らぬ議論に時間を費やすようなことになっていて、国民の大事な生活の議論ができていない状況ですよ。そういったことをしっかりと真摯に受け止めながら、政府は答弁に向き合っていただきたいと思います。
防衛予算については後日行うこととして、まず先島の避難計画についてです。
報道によれば、台湾有事を念頭に、先島の島民や観光客約十二万人を六日間かけて山口県や九州各地へ避難、受入れ場所が報道され、国民保護法の救助の実施概要にも記載されているのを読ませていただきました。
まず、この質問をするに当たって政府の皆さんへ。先島諸島の島民が不安とストレスを増幅させながら、なおでたらめな計画を策定し、国家運営がいかにずさんで危機管理能力が乏しいかが露呈したこと、国民、先島の島民の皆さん方がそれを知る機会には、今後も皆さん方は言葉を濁さずに、ごまかさずに、真摯に説明責任を果たしていただきたいと思っているところです。
さて、私の手元にある武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法ですが、救援の実施、法七十五条の第一項に関する概要の話です。ページをめくればめくるほど突っ込みどころ満載。その中で、この時間で全てを確認することはできませんので、今後継続して皆さん方に質問していくことを念頭に、質疑に移りたいと思います。
まず、四月四日金曜日、安保委員会のＲＡＡ質疑について、中谷防衛大臣が立民の委員の方へこう答えました。いかなる安全保障も国民の納得と理解がなければいけないと答弁をしています。まさにそうなんですよ。そのような防衛トップの考えが先島諸島へどれだけ浸透しているのかというところでは、国民の納得も理解も得られない中、八十年前、敗戦後、沖縄県民の住まいや土地を銃剣とブルドーザーで強制接収されたときのように、先島諸島の土地や住むところを理解も納得もなく、避難訓練と称して同じことを繰り返そうとしているのではありませんか、皆さん方。
主権国家といいつつも、先ほど言ったように、米国の話で公表すらできない基地交付金の話。戦後八十年も従わされ、日本の海も空も地上でもルールが無視されて、事件、事故は止まらず、再発防止策に努めますと言葉だけがそのまま進んでいき、本当にスラム街ですよ、そういったことであれば。そういうことを、悲しい報道ばかりが、沖縄の異常事態を止め切れない、政府の堕落した結果。これまで、日米同盟、日米安保という名の下に沖縄県民は過重な基地負担や米軍属の事件、事故に悩まされ、悲しみ、令和の時代になっても、誠心誠意、南西シフトの配備も全く皆さん方は声を聞いてくれない。与那国島、八重山、宮古島といった先島諸島の島民は不安な日々を過ごしているのを皆さん方は感じませんか。
そういった政府におかれましては、沖縄における基地の負担軽減問題など、日本の真の民主主義、主権国家として本当の意味で変わるきっかけをつくることではないでしょうか。それが、これまで全くと言っていいほど結果を残せず、世界の大国に物も言えない。相手の理不尽な要求に膝を屈して、そのまま受け入れて、この先、戦後八十年、百年後も子や孫にこの不条理な状況を引き継ぐおつもりですか、皆さん方は。政府にはそういったことを強く肝に銘じていただき、初めにまず単純なことから時間の許す限り質問したいと思います。台湾有事を想定した武力攻撃予測事態等において国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としているのか、お答えください。
74門門前浩司内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
今回、沖縄南西諸島の住民の避難計画についてということでございますけれども、特定の有事を想定したものではなく、台湾有事などを想定したものではございません。
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75山川仁(れいわ)
それでは、武力攻撃が勃発した際、先島の島民、国民、民間人が乗った飛行機や船が攻撃されない保証が確実にあるんでしょうか、伺います。
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76田田辺康彦消防庁次長
今現在行っております国民保護に関する沖縄県における訓練につきましては、武力攻撃予測事態における避難を想定しており、空路、海路共に航空機、船舶の運用に当たっての安全確保を前提としております。
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