起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
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竹内譲 (公明党)
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 104 発言）
前後のやりとり
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山川仁(れいわ)れいわ新選組の山川仁です。 まず、ＮＨＫ予算の削減について何点か指摘をしたいと思います。 そもそも、予算削減についてのＮＨＫの考え方については、経営的観点、そして公共放送であり国民目線で見たときの両方からかけ離れているのではないかと思っております。 三年間で四百億円の削減、その後たった一年で更に約五百億円も削減するという事業計画は実効性に乏しく、仮に実現できたとしても、そのあおりは視聴者たる国民に影響を及ぼすことは目に見えています。 現に、この数年間でＢＳチャンネルやラジオ局を削減し、逆に国民の大多数の人が見ることができないＢＳ４Ｋや８Ｋチャンネ…
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竹内譲(公明)これにて討論は終局いたしました。
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竹内譲(公明)これより採決に入ります。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
- （上の発言）
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竹内譲(公明)起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
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竹内譲(公明)この際、ただいま議決いたしました本件に対し、あかま二郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。吉川元君。
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吉川元(立憲)ただいま議題となりました附帯決議につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 一 協会は、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。 二 政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放…
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竹内譲(公明)以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕