お答えいたします。
NHKは、東日本大震災などを教訓にしまして、南海トラフ巨大地震など、広域大規模災害の発生に備えまして、より迅速で的確な緊急報道を行うため、設備、機材や体制の強化を進めているところでございます。
老朽化している放送会館につきましては計画的に建て替えを行っていく必要がありますけれども、建て替え前でも命と暮らしを守る放送機能が維持できなくなるというようなことがあってはいけませんので、取材、制作などの代替拠点の整備あるいは必要な補完措置、こういったものを取っているところであります。
例えば、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されている高知、徳島、高松など四つの放送局では、放送会館が津波などで被害を受けても放送を維持することができるよう、代替拠点を整備しております。また、体制面では、南海トラフ巨大地震などを想定しました全国規模の広域応援方針を作成しまして、取材方法の事前検討、職員の訓練、こういったものを継続して実施しております。
自然災害の頻発化、激甚化が進む中で、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、いかなる災害時にも迅速に対応できるよう、設備、機材や体制の強化を一層進めてまいります。
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福田玄(国民)
国民民主党の福田玄でございます。
早速質問に入らせていただきます。まずは、中長期のウェブへの対応ということでお伺いをしたいと思います。
今般、インターネット業務が必須業務化されたということでございます。これ自体は時代の要請ということであると思います。昨日来、放送百年という話が出ておりますが、私も父に、一九五〇年代にはテレビを見ていると一億総白痴化なんという言葉が昔はあったというような状況から百年たって。時代の要請ですよね、インターネット、社会のインフラとしてテレビが定着したというような状況でございます。しかし、義務化されることと、ウェブの世界で勝って…
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24稲稲葉延雄日本放送協会会長
ネット業務に関するお尋ねでございますが、インターネット上では真偽の不確かな情報やあるいはフェイクニュースといったものが氾濫しております。情報空間の健全性が損なわれているという状況だと思っています。こうした中で、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供する、そういうことがNHKの役割だというふうに考えてございます。
必須業務化は、これまでよりもより高い水準のサービスを提供する、そういうことをNHKに課してございまして、任意業務よりもネットの特性を生かしながら、情報やコンテンツの質、量を共に充実させていく、そういうことになっていくと思っております。…
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福田玄(国民)
御答弁をいただき、夏頃を一つのめどということでございましたが。
よくあるんです、インターネット検索しているとニュースが出ていて読もうかなと思ったら、ここから先は有料みたいなこともございますし、そういった部分で、今まで享受できていたものがどの辺りまでできるのかというのはしっかりと視聴者の皆さんに分かりやすくしていただきたいと思います。
もう一点、やはりネットです。これから人口減少ですから、日本は。必然的に世帯数も人口も減っていきますので、NHKさんが持たれているコンテンツというのはすごく強いものがあると思います。過去のコンテンツも含めてですね。そういっ…
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- (上の発言)
26山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
NHKは、東日本大震災などを教訓にしまして、南海トラフ巨大地震など、広域大規模災害の発生に備えまして、より迅速で的確な緊急報道を行うため、設備、機材や体制の強化を進めているところでございます。
老朽化している放送会館につきましては計画的に建て替えを行っていく必要がありますけれども、建て替え前でも命と暮らしを守る放送機能が維持できなくなるというようなことがあってはいけませんので、取材、制作などの代替拠点の整備あるいは必要な補完措置、こういったものを取っているところであります。
例えば、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されている高知、徳島、高松など四つの放送局では、放送会館が津波などで被害を受けても放送を維持することができるよう、代替拠点を整備しております。また、体制面では、南海トラフ巨大地震などを想定しました全国規模の広域応援方針を作成しまして、取材方法の事前検討、職員の訓練、こういったものを継続して実施しております。
自然災害の頻発化、激甚化が進む中で、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、いかなる災害時にも迅速に対応できるよう、設備、機材や体制の強化を一層進めてまいります。
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福田玄(国民)
今御答弁の中で、四国は代替を考えているということでございましたけれども、相当広範な可能性があると思っていますので、しっかりその部分で準備をしていただきたい。
その意味では、現在、財政安定の繰越金が少なくなってきているのではないかと思います。災害時に約五百億円の余裕が必要であるとの試算もあるようですが、建設費などの不足に取り崩した後は繰越金が二百億円以下になってしまうのではないか、この状態で南海トラフ地震など大きな災害が起こったときに資金的には問題がないのかということが気になります。
近い将来の可能性の高いリスクでありますから、現在の財政安定のための繰…
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28小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
財政安定のための繰越金については、二〇二五年度、放送センター建て替えで必要となる放送設備への投資などの財源に充てるため、年度末の残高は百七十七億円規模を想定しております。一時的に減少することになりますが、南海トラフ巨大地震などの予見し難い事象への対応が必要になった場合には、まず既存計画の見直しなどにより予算の中で生み出される原資、それから予備費の三十億円を使用して対応することにしております。その影響が次の年度以降を含めて中長期的に及ぶ場合には、財政安定のための繰越金の使用なども検討し、対応していくことになります。
委員御指摘のとお…
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福田玄(国民)
今御答弁で予見し難いというお言葉もございましたが、発生確率八〇%ということですので、もう迫っているという危機感を持って準備していただきたいと思いますが、その辺りの総務省の御見解はいかがでしょうか。
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