竹村範之日本放送協会専務理事

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 216 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）

前後のやりとり

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• 213守守島正(維新)

  その理由は分かるんですが、近年は大都市圏、特に人口流入が多い都市圏の支払い率が改善しているので、それだけで沖縄が低下しているというのを断定するのは違うのかなというふうに思ってしまいます。

  そもそも受信料額も、沖縄は本土と比べると地上契約、衛星契約共に百三十五円安いことで成り立ちに対する処遇は一定されていると思うんですが、ここにもっとメスを入れるべきじゃないでしょうか。

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• 214小小池英夫日本放送協会専務理事

  お答えいたします。 沖縄県の支払い率の向上は重要な課題だと認識しております。先ほどお答えしたとおり、世帯数の増加率が全国で最も高いことから、新たな世帯に対する対策を強化していくことが必要だと考えております。また、大小様々な島が点在するなど地域的な特性もあるため、特別あて所配達郵便を他の地域局に先駆けて加重して実施するなど、新たな営業アプローチへの転換も推し進めているところでございます。 放送サービスの充実に努めながら、デジタル、書面、対面など様々な施策を組み合わせることで、沖縄県の皆様にＮＨＫの公共的価値に共感し納得して受信料をお支払いいただけるよう…

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• 215守守島正(維新)

  この点、本当にずっと歴史的な課題なので、是非よろしくお願いします。 ちなみに、私、両親が奄美群島出身で、沖縄より大分早い時期であるものの、ＮＨＫが設立された後にアメリカから日本復帰を果たした土地でして、個別の支払い率を確認したんですが出てこなかったんですけれども、奄美を含む鹿児島県は支払い率八三・四％と全国平均以上なんですね。 ちなみに、世帯平均年収は、沖縄県の人が大体四百二十万で、奄美群島の人、奄美市の人は約三百七十万円で、五十万ぐらい低いんです。沖縄ほど受信料の契約も安くないということを考えると、やはりちゃんと理解して契約に結びつけるということの…

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• （上の発言）

  216竹竹村範之日本放送協会専務理事

  お答えをいたします。

  まず、幾らかかったのかという第一期の工事についてでございますが、当初、二〇一六年に計画を立てたときには六百億円、これは建設費の計画額でございます。昨年十月に完成をいたしまして、そのコストは建設コストの高騰を受けまして六百五十七億円でございます。

  放送設備の費用につきましては、現在の設備の老朽更新ということを基本にしつつ新たな設備を整備するということで、あらかじめ全体としての計画は残念ながら持っておりません。現在、来期の設備費用として確定をいたしておりますのは、二〇二三年度の決算で百三億円、二四年度の予算と二〇二五年度の予算を合わせて八百億円を想定いたしてございます。

  二年前に委員から御指摘をいただきまして、なかなか分かりにくいではないかということで、決算の資料につきましては少し工夫して公表をいたしているところでございますが、なおどのようにしていくかということについては改めて検討いたします。

  二期工事以降の整備計画についてでございますけれども、これにつきましては、新しい技術革新の動向、こういうものをしっかりと踏まえたものにしたい。それから、ＮＨＫの事業内容がインターネットを含め変わってきておりますので、そういうことを含めて働き方改革なども積極的にやっていくということを前提にいたしまして、今、計画の修正に努めております。今春にも決定して発表したいということで、四月ないし遅くても五月には決定して公表したいと思っております。

  以上でございます。

• 217守守島正(維新)

  済みません、少し超過しました。以上で終わります。ありがとうございました。

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• 218竹内譲(公明)

  次回は、明十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

  午後五時三十七分散会

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