ありがとうございます。
会長が、これから構造改革をして事業収支を合わせていく、それと同時に安定基金も復元させていくということで、厳しい方向性なのかなというふうに思っていて、今後、物価の影響なんかも踏まえると予断を許さなくなってくるんじゃないかと危惧しています。よって、総務大臣の意見にも、協会の在り方に関しては業務の見直しに聖域なく徹底的に取り組む等、事業改革に不断に取り組むことが求められるとあったと考えています。
我々は、三年前にＮＨＫ改革法案というのを提出し、公と民間で担うものを分けて分割民営化するような案を提案しました。この意義は、ＮＨＫが公共放送であるから設備の設置者は受信契約締結義務を負うことになっているんですけれども、そもそも公共放送の定義として放送法第十五条を要約すると協会は公共の福祉のための国内基幹放送を行うとされていることから、公共の福祉に資するものだけを公共放送にすることで公的部分の縮小ができると考えたため、そういう法案を作りました。
当時、ＮＨＫのジャンル別の編成比率を調べたところ、教育、報道、福祉、伝統芸能といった公共の福祉と言えそうなものは三割に満たず、多くはスポーツ、ライフ、趣味、ドラマ、エンターテインメント、アニメ・映画等で構成されていました。もちろんジャンルのみでは公か、そうじゃないかというのを割り切れるものじゃないんですけれども、公益性の高い放送以外の事業も含めたものを運営するために受信契約締結義務というものが国民に課されており、必要最小限以上の、公共の福祉にかかるコスト以上の受信料が設定されてきたと感じています。業務の見直しとか改革は大事なんですが、我々はやはり抜本的な経営形態の変更、改革を行うことが事業の持続性と更なる受信料値下げ、国民負担軽減につながると思っています。
今回は、村上大臣に、抜本的な経営形態の見直しに関する見解や、その必要性を伺いたいと思います。
202稲稲葉延雄日本放送協会会長
確かに、二〇二七年度の収支均衡を実現するということのために取り組む事業支出の削減、これは過去に経験のない大きな挑戦だというふうに認識してございます。実際、放送波の削減、設備投資の大幅縮減、あるいは既存業務の大胆な見直し、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど、構造改革を断行して経費の削減を実行していくという方針でおりますが、その一方で、業務の効率化や生産性の向上につながるような先行投資、これはしっかり行い、必要な構造改革も着実に進める、こういう考えでやってございます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで段階的に事業支出を削減する、二…
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203守守島正(維新)
ありがとうございます。
構造改革は大事だということですが、先ほど来の質疑でも二〇二七年度に一気に負担がかかってくるというような御指摘もありますので、楽観視できない状況を注視していきたいというふうに思っています。
続いて、財政安定のための繰越金四百七十六億円、そのうち三百二十八億円を取り崩して建設費の不足などに充てております。七年度末は百七十七億円になるとされている中で、これまで五百億円が適切という話があったんですが、今後、復元していく予定なんでしょうか。教えてください。
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204小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
財政安定のための繰越金は、大規模な災害などによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金などを当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものだと認識しております。
大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中においても、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送サービスを継続していくため、財政安定のための繰越金は少なくとも五百億円程度は確保したいと考えております。二〇二五年度は、放送センター建て替えなどで増加する設備投資の財源に充てるため、年度末に百七十七億円規模を想定してい…
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- （上の発言）
205守守島正(維新)
ありがとうございます。
会長が、これから構造改革をして事業収支を合わせていく、それと同時に安定基金も復元させていくということで、厳しい方向性なのかなというふうに思っていて、今後、物価の影響なんかも踏まえると予断を許さなくなってくるんじゃないかと危惧しています。よって、総務大臣の意見にも、協会の在り方に関しては業務の見直しに聖域なく徹底的に取り組む等、事業改革に不断に取り組むことが求められるとあったと考えています。
我々は、三年前にＮＨＫ改革法案というのを提出し、公と民間で担うものを分けて分割民営化するような案を提案しました。この意義は、ＮＨＫが公共放送であるから設備の設置者は受信契約締結義務を負うことになっているんですけれども、そもそも公共放送の定義として放送法第十五条を要約すると協会は公共の福祉のための国内基幹放送を行うとされていることから、公共の福祉に資するものだけを公共放送にすることで公的部分の縮小ができると考えたため、そういう法案を作りました。
当時、ＮＨＫのジャンル別の編成比率を調べたところ、教育、報道、福祉、伝統芸能といった公共の福祉と言えそうなものは三割に満たず、多くはスポーツ、ライフ、趣味、ドラマ、エンターテインメント、アニメ・映画等で構成されていました。もちろんジャンルのみでは公か、そうじゃないかというのを割り切れるものじゃないんですけれども、公益性の高い放送以外の事業も含めたものを運営するために受信契約締結義務というものが国民に課されており、必要最小限以上の、公共の福祉にかかるコスト以上の受信料が設定されてきたと感じています。業務の見直しとか改革は大事なんですが、我々はやはり抜本的な経営形態の変更、改革を行うことが事業の持続性と更なる受信料値下げ、国民負担軽減につながると思っています。
今回は、村上大臣に、抜本的な経営形態の見直しに関する見解や、その必要性を伺いたいと思います。
206
村上誠一郎(自民)総務大臣
守島委員の御質問にお答えしたいと思います。
ＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。このような公共放送としての役割を担うため、広く受信料によって支えられているものというふうに承知しております。
私が民放と違うと思うのは、ＮＨＫが広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとして、幅広く豊かでよい番組を放送することといった公共放送としての基本的役割を果たすために御指摘のようなＮＨＫの経営形態の見直しを直ちに行う必要が…
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207守守島正(維新)
確かに、あまねくところに豊かな番組を提供するというのを書いているんですけれども、その条文を遡ってみると、やはり公共の福祉にかかっているんですね。公共の福祉に資するかどうかという定義はやはりちゃんとしていかないといけないと思うので、そこに業務改革のヒントが我々はあると思っていますので、その点、総務省としてもＮＨＫに提言していっていただければ幸いに思っています。
次に、割増金について伺います。割増金制度の開始後、今に至るまでの状況を確認すると、これまで十八件の訴訟が提起され、うち二件が地裁で割増金の支払い及び受信契約を命じ、五件は進行中、残余が十一件と聞い…
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208小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
未契約の世帯に対して受信契約と受信料及び割増金の支払いを求める民事訴訟については、二月末時点で十八件提起しているところでございます。このうち二件については、契約の締結及び割増金の支払いを命じる判決が出ており、現在請求中でございます。訴訟は五件が進行中で、残りの十一件については、受信料の契約に応諾をいただいたことなどにより、訴訟を取り下げたり、和解となっております。
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