ちょっと観点が違うと思うんですけれども。便利になるのはいいんだけれども、最低限の情報を無料で国民に共有してもらう必要があると思うんですよ。これまでそういうふうにやってきたわけですね、ネット情報は、ニュースサイトがあって。それをいきなり有料にして見られなくする、見られなくはならないのかもしれないけれども、お金を払ってくださいねといきなり言うのはどうかと私は思うんですが。いろいろな議論があったことは私も承知していますよ。ＮＨＫさんがそこをそもそも望んだわけじゃないというのも承知はしていますが、大臣、どう思いますか。
奥野総一郎 (立憲民主党)
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
繰り返しになりますが、番組関連情報はラジオや国際情報など一部を除きまして受信契約の対象となります。そのことを御確認いただいた上で御覧いただくのが基本でございます。御利用いただいている方には適宜契約のお願いをして、必要な手続を行っていただけるように努めてまいりたいと考えております。
114
奥野総一郎(立憲)テレビの方は分かるんですよ、出てきて見られなくするというのは、公平性の観点で。 文字は今まで無料で、視聴者の側は制度を意識していませんから、無料で見られてきたものですよね。今のお話だと、しかし、まさか文字の上に透かしのようなものを入れて見られなくするんですかということなんですが、ちょっと常識に反するような気がするんですよね。 もちろん有料のニュース情報もあるんだけれども、大抵の情報は今は無料で文字情報が見られるわけですよ、ニュースで。それは多分、既存メディアがそういうことをやることでフェイクニュースの防止につながったり、健全な民主主義の発達につながる…
この辺のところは、これから十月にどういうウェブの、ネットの設計をするかということにかかってきまして、今はその真っ最中ではあるんですけれども、イメージとしては、これから見ていただくネットの中身としては、基本的には、映像の一部がもう一回見られたり、あるいはそれが文字化された文字情報が添付されているとか、ハイブリッドなメディアに多分なっていくんじゃないか。だから、今までのような文字情報はどうなるんだとかそういうことではなくて、媒体をいわばハイブリッドな形にして、より情報として高い情報を視聴者の方がエンジョイしていただける、そういう形に変わっていくものというふう…
- （上の発言）
116
奥野総一郎(立憲)ちょっと観点が違うと思うんですけれども。便利になるのはいいんだけれども、最低限の情報を無料で国民に共有してもらう必要があると思うんですよ。これまでそういうふうにやってきたわけですね、ネット情報は、ニュースサイトがあって。それをいきなり有料にして見られなくする、見られなくはならないのかもしれないけれども、お金を払ってくださいねといきなり言うのはどうかと私は思うんですが。いろいろな議論があったことは私も承知していますよ。ＮＨＫさんがそこをそもそも望んだわけじゃないというのも承知はしていますが、大臣、どう思いますか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣これは本当はＮＨＫさんが答えた方がいいと思うんだけれども。 先ほども局長さんの答弁にもありましたけれども、昨年成立した改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、文字情報を含む番組関連情報の配信がＮＨＫの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末において番組関連情報の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただくことになります。 これは、受信料制度の根幹であるＮＨＫの放送を受信することができる環境にある者に広く公平に負担を求めるという考え方を、必須業務化に当たり、番組関連情報の配信に…
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奥野総一郎(立憲)そうなんですが、時間がなくなってきましたけれども、そうすると今の話だと受信料の在り方にも関わってくると思うんですよね。今は千百円でパソコンなりスマホを持っている人が払う、あるいは受信機を持っている人が払う、こういうやり方になるんですが、これからネットがだんだん当たり前になってくると思うんですよ。もう時間がないのであれなんですけれども。 ネットを見る人がだんだん増えていく中で、今の受信料体系というのは、テレビを持っている、ラジオを持っている、受信機を持っている人が中心であって、受信機を置いていれば契約しているから払ってください、その延長で端末を持っている…
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村上誠一郎(自民)総務大臣今委員が御指摘したように、ドイツの放送行政は連邦ではなく州の管轄で多くの州でやっているということで、州間の協定で全国民から取ることになっております。 人口減少やデジタル化の進展等で我が国の社会経済が大きく変化する中で、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な受信料財源を確保して健全な経営に取り組むことが重要だと考えております。 先ほど来お話をしましたように、諸外国の受信料制度につきましては、各国の社会的状況等を踏まえ、様々な制度が採用されているというふうに認識しております。我が国におきましては、現在の受信料制度の下、まずはＮＨ…