全体的に何をということですけれどもね。例えば災害についてはどこまでという判断がある程度働くんでしょうし、政治は法的根拠がないとおっしゃっていますが、ない場合においてもＮＨＫの独自の判断で誤受信防止措置を外すことはできますか、こういう問いです。
奥野総一郎 (立憲民主党)
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
前後のやりとり
一般に、選挙報道といいますものは、法令で定めますところの公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報というものには当たらないというふうに認識しておりまして、したがって誤受信防止措置を講じることになるということになります。 確かに、健全な民主主義の発達に資する報道、あるいはその判断のよりどころになる正確で信頼できる情報の提供、これはＮＨＫにとって大変重要な役割だと認識してございますが、一方で、そうした質の高い報道を持続的に展開していくというためにはコストがかかるものでございまして、ネットのみの受信者の方にも公平に負担していただくのが原則ではないかとい…
104
奥野総一郎(立憲)そこは確かに制度が追いついていないという面があると思いますので、国会の方でということになりますが。
ちょっとごめんなさい、今のは確かに、公平性の観点から法律上に根拠がなければ安易に誤受信防止措置を外すということはできない、こういう趣旨だと思うんですが、ＮＨＫの判断で、裁量としてこういうものについて外すことはできないんですか。
お尋ねの内容が政見・経歴放送に関連するということでございますとそういうこと、今申し上げたとおりでございます。
- （上の発言）
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奥野総一郎(立憲)全体的に何をということですけれどもね。例えば災害についてはどこまでという判断がある程度働くんでしょうし、政治は法的根拠がないとおっしゃっていますが、ない場合においてもＮＨＫの独自の判断で誤受信防止措置を外すことはできますか、こういう問いです。
一般には、選挙報道的な情報提供であれ何であれ、重要な情報の提供の一環だということで、ＮＨＫとして番組を編成する中で考えていくということになると思います。
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奥野総一郎(立憲)ということは、全体の判断の中でＮＨＫとして判断して外そうと思えば外せるということなんでしょうか、誤受信防止措置を、ネットの。
お答えいたします。
選挙報道は法令で定める公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報には当たらないということで、誤受信防止措置を講じることになります。法令に従って誤受信防止措置を講じるかどうかというものは定められているというふうに理解しております。