私は、放送法でちょっと、放送法に抵触をする部分があるのかもしれないので、法律上の改正が必要かどうかというのは私たち国会の中でも議論したいと思いますが、選挙は、偽・誤情報がこれだけ飛び交っている中で、ちゃんと根拠もあって、取材に基づいて、エビデンスのある情報を公共放送が提供してくださっているにもかかわらず、この情報はインターネットでは、契約しないと情報が入手できない。ほかのＳＮＳは、何なら広告収入も含めて、ばんばん幾らでも見てくださいとなっている。公平公正さというところで見ると、やはり議論の余地はあるのではないかと思っています。重ねてになりますが、災害が発生したら無料で解禁しますではなくて、日頃からの防災があって初めてアプリがタブレットの上に乗るんだと思いますので、是非この点も今後は国会でも議論していきたいと思います。
最後に、道下議員が聞かれましたが、資料三を御覧ください。ＮＨＫの資料では、赤線を引いていますが、千三百億円規模の経費削減を行うと明言して、上に赤で毎年どのぐらい削減するんですかというのを私が加筆しております。先ほど、最後の年は五百二十五億円を一か年で削減するんじゃないかという、ＮＨＫが公表している資料ではこういう状況で、不安が起きております。特に、総事業費の一割を一か年で削減するという言葉だけが飛び交うと、リストラが起きるんじゃないか、処遇が改悪するんじゃないかとモチベーションが下がる理由になります。地方の情報を更に縮小していくんじゃないか、地方がどんどん公共放送の中から消えていくんじゃないか、そんな不安が非常に大きくなっています。
この点、是非、稲葉会長、削減の部分についてはこういうことはしないということもお答えいただければと思います。
87豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
昨年成立しました改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、放送番組等の配信がＮＨＫの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末においてＮＨＫの放送番組等の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただくことになります。
これは、受信料制度の根幹でありますＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めるとの考え方を、必須業務化に当たり、放送番組等の配信についても適用したものでございます。
他方、受信料制度に基づく公共放送は、例えば災害が発生し…
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岡本あき子(立憲)
選挙に関しても今お答えいただきましたか。
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89豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
個別の運用につきましては、必要な配信サービスの設計、運用について進めていただくという形になりますけれども、公共放送で、先ほど災害の話を申し上げましたけれども、それ以外の放送番組の配信の具体的な設計あるいは運用につきましては、ＮＨＫにおきまして具体的な設計、運用に努めていただきたいというふうに考えております。
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- （上の発言）
90岡本あき子(立憲)
私は、放送法でちょっと、放送法に抵触をする部分があるのかもしれないので、法律上の改正が必要かどうかというのは私たち国会の中でも議論したいと思いますが、選挙は、偽・誤情報がこれだけ飛び交っている中で、ちゃんと根拠もあって、取材に基づいて、エビデンスのある情報を公共放送が提供してくださっているにもかかわらず、この情報はインターネットでは、契約しないと情報が入手できない。ほかのＳＮＳは、何なら広告収入も含めて、ばんばん幾らでも見てくださいとなっている。公平公正さというところで見ると、やはり議論の余地はあるのではないかと思っています。重ねてになりますが、災害が発生したら無料で解禁しますではなくて、日頃からの防災があって初めてアプリがタブレットの上に乗るんだと思いますので、是非この点も今後は国会でも議論していきたいと思います。
最後に、道下議員が聞かれましたが、資料三を御覧ください。ＮＨＫの資料では、赤線を引いていますが、千三百億円規模の経費削減を行うと明言して、上に赤で毎年どのぐらい削減するんですかというのを私が加筆しております。先ほど、最後の年は五百二十五億円を一か年で削減するんじゃないかという、ＮＨＫが公表している資料ではこういう状況で、不安が起きております。特に、総事業費の一割を一か年で削減するという言葉だけが飛び交うと、リストラが起きるんじゃないか、処遇が改悪するんじゃないかとモチベーションが下がる理由になります。地方の情報を更に縮小していくんじゃないか、地方がどんどん公共放送の中から消えていくんじゃないか、そんな不安が非常に大きくなっています。
この点、是非、稲葉会長、削減の部分についてはこういうことはしないということもお答えいただければと思います。
91小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
経営計画で掲げた二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しております。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていっております。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで事業支出を削減していきたいと考えております。
御指摘のとおり、現場の実態を踏まえて計画的に見直…
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92岡本あき子(立憲)
以上で終わりますが、数字だけが独り歩きしないことを願っております。
ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、奥野総一郎君。
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