立憲民主党の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、稲葉会長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まず、私からは放送百年について伺いたいと思います。
ＮＨＫが初めて、当時はラジオ第一放送でございました、放送を開始してから三月二十二日で百周年を迎えるに当たり、先日、ＮＨＫホールで第百回放送記念日記念式典が開催され、私も参加させていただきましたし、立憲民主党からは武正議員と山花議員も出席されました。竹内委員長も出席され、御挨拶をされました。
ラジオが日本でなぜ始まったのかということは、一九二〇年にアメリカ・ペンシルベニア州のピッツバーグでラジオが初めて世界で始まったのが始まりとされておりますが、日本でもラジオの開局の期待が高まった中で、一九二三年、関東大震災が発生し、そこで横浜港に泊まっていた船が無線通信を使ってこの現状を内務大臣や海軍などにも連絡し成功したということで、関東においてラジオ開局に向けた機運が高まった、そしてもう一つ、関東大震災においては人々が、ラジオさえあれば流言飛語による人心の動揺を防げたであろうという話が出まして、その一年半後に東京放送局、今で言うラジオ第一放送が始まったとなっております。
何かそういう状況は今の現代でも変わらないのかな、この百年の間で、太平洋戦争、そして終戦、高度経済成長、オリンピック、パラリンピック、様々な震災、北海道でいうと胆振東部地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、昨年の能登半島地震などなど、そうしたところでもやはり確かな情報が重要であるという認識、多くの人々に瞬時に正確な情報を伝達するということが大変重要であるというふうに多くの皆様が認識してきたこの百年ではないかなというふうに思っています。
そこで、伺いますけれども、これまでＮＨＫが重要視してきた理念や事業について、それから次の百年に向けてＮＨＫはどうあるべきとお考えなのか、稲葉会長に伺いたいと思います。
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、フェイクニュース、すなわちＳＮＳ上における偽・誤情報は、短時間で広範囲に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
そのため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。
まず初めに、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模プラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としており、今…
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塩崎彰久(自民)
どうもありがとうございました。総務省としても様々な取組を今進めていただいているということがよく分かりました。
一方で、例えばインターネット上の書き込みによって誹謗中傷が起きて人権侵害を受けた、これであれば削除要求又は損害賠償をする、今の法的な仕組みの中ではできるわけですけれども、そういう人権侵害とか誹謗中傷に当たらないような誤情報で世論操作をされる、こういったことについては、今、法的なガバナンスの仕組みがないのが実情であります。選挙の期間になれば、公職選挙法の中で偽情報、間違った情報を流すことについて規制があります。しかし、選挙期間の手前の政治活動の時…
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竹内譲(公明)
次に、道下大樹君。
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- （上の発言）
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道下大樹(立憲)
立憲民主党の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、稲葉会長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まず、私からは放送百年について伺いたいと思います。
ＮＨＫが初めて、当時はラジオ第一放送でございました、放送を開始してから三月二十二日で百周年を迎えるに当たり、先日、ＮＨＫホールで第百回放送記念日記念式典が開催され、私も参加させていただきましたし、立憲民主党からは武正議員と山花議員も出席されました。竹内委員長も出席され、御挨拶をされました。
ラジオが日本でなぜ始まったのかということは、一九二〇年にアメリカ・ペンシルベニア州のピッツバーグでラジオが初めて世界で始まったのが始まりとされておりますが、日本でもラジオの開局の期待が高まった中で、一九二三年、関東大震災が発生し、そこで横浜港に泊まっていた船が無線通信を使ってこの現状を内務大臣や海軍などにも連絡し成功したということで、関東においてラジオ開局に向けた機運が高まった、そしてもう一つ、関東大震災においては人々が、ラジオさえあれば流言飛語による人心の動揺を防げたであろうという話が出まして、その一年半後に東京放送局、今で言うラジオ第一放送が始まったとなっております。
何かそういう状況は今の現代でも変わらないのかな、この百年の間で、太平洋戦争、そして終戦、高度経済成長、オリンピック、パラリンピック、様々な震災、北海道でいうと胆振東部地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、昨年の能登半島地震などなど、そうしたところでもやはり確かな情報が重要であるという認識、多くの人々に瞬時に正確な情報を伝達するということが大変重要であるというふうに多くの皆様が認識してきたこの百年ではないかなというふうに思っています。
そこで、伺いますけれども、これまでＮＨＫが重要視してきた理念や事業について、それから次の百年に向けてＮＨＫはどうあるべきとお考えなのか、稲葉会長に伺いたいと思います。
65稲稲葉延雄日本放送協会会長
委員それから委員長にも御出席いただいた先週開催の記念式典でも御挨拶で申し上げましたけれども、ＮＨＫが視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなるような情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を確実に果たすということによって、情報空間の健全性を確保し、ひいては究極の使命である健全な民主主義の発達に貢献していく、そういう必要があると考え、私どもは日々業務に当たっております。
ＮＨＫに課せられているこうした役割あるいは使命は、次の百年においても変わることのない普遍的なものだというふうに考えてございます。ラジオやテレビに加えてインターネットが情報…
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66道下大樹(立憲)
その言葉、多くの視聴者・国民そしてＮＨＫの職員の方々が聞かれたと思いますので、その思いはしっかりと堅持されて、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。
そこで、先ほど塩崎議員も質問し、会長も答弁されましたけれども、インターネットにおける情報についてちょっと伺いたいと思います。もう我々はインターネットを普通に使って、スマホでも瞬時に情報を入手しておりますけれども、そうした中で、一部にはやはり不確かな情報、偽・誤情報、フェイクニュースなどがどんどんどんどん増えつつあると私は思いますし、一部の権力者による世論誘導、また日本国内の選挙でも影響を持…
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67稲稲葉延雄日本放送協会会長
委員御指摘のとおり、インターネットの情報空間は人々の注目を集めることが最優先される仕組みでございます。いわゆるアテンションエコノミーに支配されているということでございます。このため、偏りあるいはゆがみが生じやすく、その結果、様々な悪影響が生じているというふうに感じてございます。
ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持っているため、このアテンションエコノミーの仕組みを殊更気にかける必要はございません。したがって、今年十月からのインターネット業務の必須業務化に当たっても、情報空間の健全性確保に向けた取組に一層力を入れていきたいというふうに思っております…
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