やはり公共放送でございますので、災害時や緊急時には、映像で流れているか流れていないかとか、過度に番組関連情報の定義で萎縮することなく、しっかりと必要な情報を国民の皆様に、インターネットそして映像を駆使していただいて、届けていただければと思います。
また、この関連で伺いますけれども、ＮＨＫは昨年の四月に、政治マガジンとか、六つのテキスト配信のサイトを終了いたしました。今年の法改正以降はネットでのオリジナルコンテンツは配信しないということになっているわけなんですけれども、例えば何か緊急な予定の変更とかで当初ニュースを予定していたものが放送できなくなったときに、そのために取材した情報とかニュースとか、こういったものは放送も配信もされないでお蔵入りしてしまうのではないかということは懸念しております。
今、これだけインターネットが普及して、ソーシャルメディアが影響力を持つようになって、フェイクニュースも氾濫している、そしてアルゴリズムが仮に偏向していたとしても野放し状態、こういうことになっているときに、むしろ公共放送、また伝統的な放送法上のライセンスを持っているメディアの皆さんの確かな情報を届けていただく責任というのはますます大きくなっているのではないかと感じております。この辺り、是非、萎縮しないでしっかりとその責任を果たしていただきたいと思いますが。
これは稲葉会長に是非お伺いしたいところです。インターネット視聴が急増するこの時代における公共放送の役割と責任について、どのようにお考えになりますか。
55山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＮＨＫプラスは、受信契約のある世帯の方が、総合、Ｅテレの番組を同時配信や一週間の見逃し配信で、追加負担なしで御覧いただくことができるサービスであります。
これに対しまして、ＮＨＫオンデマンドは有料の動画配信サービスでありまして、アーカイブス作品から新作まで、現在、一万七千本以上の番組を配信しております。貴重な映像資産の中から、ドラマ、エンターテインメントだけでなく、公共メディアならではのドキュメンタリー、教育番組の配信にも力を入れておりまして、事業収入も伸びておりまして、二〇二三年度末には繰越欠損金が解消いたしました。今年度からは…
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塩崎彰久(自民)
ありがとうございます。
確かに、ＮＨＫの過去の非常に高品質な番組というのはある意味我々国民の共有の公共財のようなものでもありますので、こういったオンデマンドのようなサービスを通じて、それが広く次の世代にも引き継がれていくということは好ましいことではないかと思っております。
また、ちょっと話が変わりますけれども、テキスト配信業務、これもＮＨＫの大切な業務の一つでございまして、現在はテキスト配信については放送の理解増進情報として行われている任意業務でございますけれども、十月の法改正以降は番組関連情報ということで、基本的には放映された番組に関連するものに限…
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57小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る正確な情報をお届けすることはＮＨＫの重要な役割だと考えております。自然災害の頻発化、激甚化が進む中で緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、経営計画に掲げます、デジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。
災害情報などにつきまして、業務規程では地域ごとにきめ細かく情報を掲載、配信することを明記しております。具体的には、情報を直接届けることができるインターネットの特性を生かして、地域ごとに整理した詳細な情報、さらには地図、デ…
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- （上の発言）
58塩崎彰久(自民)
やはり公共放送でございますので、災害時や緊急時には、映像で流れているか流れていないかとか、過度に番組関連情報の定義で萎縮することなく、しっかりと必要な情報を国民の皆様に、インターネットそして映像を駆使していただいて、届けていただければと思います。
また、この関連で伺いますけれども、ＮＨＫは昨年の四月に、政治マガジンとか、六つのテキスト配信のサイトを終了いたしました。今年の法改正以降はネットでのオリジナルコンテンツは配信しないということになっているわけなんですけれども、例えば何か緊急な予定の変更とかで当初ニュースを予定していたものが放送できなくなったときに、そのために取材した情報とかニュースとか、こういったものは放送も配信もされないでお蔵入りしてしまうのではないかということは懸念しております。
今、これだけインターネットが普及して、ソーシャルメディアが影響力を持つようになって、フェイクニュースも氾濫している、そしてアルゴリズムが仮に偏向していたとしても野放し状態、こういうことになっているときに、むしろ公共放送、また伝統的な放送法上のライセンスを持っているメディアの皆さんの確かな情報を届けていただく責任というのはますます大きくなっているのではないかと感じております。この辺り、是非、萎縮しないでしっかりとその責任を果たしていただきたいと思いますが。
これは稲葉会長に是非お伺いしたいところです。インターネット視聴が急増するこの時代における公共放送の役割と責任について、どのようにお考えになりますか。
59稲稲葉延雄日本放送協会会長
今ほど御説明させていただきましたように、ネットの必須業務化というのは、これまでよりも高い水準のサービスを提供するということをＮＨＫに義務づけているものでございます。これまでの任意業務でウェブサイトなどから配信していました政治マガジン等と比べましても、その内容は、ネットの特性を生かしながら情報コンテンツを質、量共に充実する、そういうものにしていきたいというふうに考えてございます。
例えば、どのようなニュース項目を取り扱うか、これは放送、配信に共通するＮＨＫの編集判断として決めることになるんですけれども、例えばお話しのようにニュース番組でその日の動きによっ…
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60塩崎彰久(自民)
稲葉会長、明確な御答弁と決意、どうもありがとうございました。
最後の質問になりますけれども、今は実は、先ほどソーシャルメディアのお話をさせていただきましたが、放送法の中でのメディアの皆さんは、不偏不党な情報発信をしましょうとか、ちゃんと正しく責任を持ってもらいましょうとか、外資規制が入っていたりとか、様々な真実を届けるルールがあるわけでございますが、放送法の全く枠外のソーシャルメディアがどんどん影響力を持っている、これについて総務省としてどう考えているのか。
川崎政務官にお伺いしたいんですが、例えばアルゴリズムが国益に反することになっていないかとか、…
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、フェイクニュース、すなわちＳＮＳ上における偽・誤情報は、短時間で広範囲に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
そのため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。
まず初めに、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模プラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としており、今…
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