御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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竹内譲 (公明党)
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 2 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
前後のやりとり
令和七年三月十八日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 竹内 譲君 理事 あかま二郎君 理事 塩崎 彰久君 理事 島尻安伊子君 理事 おおつき紅葉君 理事 岡島 一正君 理事 吉川 元君 理事 黒田 征樹君 理事 向山 好一君 東 国幹君 石橋林太郎君 上野賢一郎君 大西 洋平君 加藤 竜祥君 川崎ひでと君 岸 信千世君 小寺 裕雄君 小森 卓郎君 佐藤 勉君 島田 智明君 田所 嘉徳君 中野 英幸君 西野 太亮君 福原 淳嗣君 古川 直季君 向山 淳君 …
1
竹内譲(公明)これより会議を開きます。
地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
- （上の発言）
2
竹内譲(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
竹内譲(公明)地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、各党間の協議の結果、上野賢一郎君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。上野賢一郎君。
4
上野賢一郎(自民)提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について申し上げます。 特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域におきまして、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するというものであります。地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とした制度であり、令和二年六月の制度開始以降、着実に全国での活用が進んでおります。 人口急減地域におきましては、市町村は人手不足に陥る一方、組合は農閑期等の閑散期の派遣先の確保に苦慮して…
5
竹内譲(公明)これにて趣旨の説明は終わりました。
本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。山川仁君。