田辺康彦消防庁次長

2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

市街地における空中消火については、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみで火災に対応できない場合には、安全を十分に確保した上で実施することも考えられます。

能登半島地震の後、消防庁が開催した、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会の報告書では、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要と提言されております。

今後、消防庁におきましても提言の具体化に向けた検討を引き続き進めてまいります。

前後のやりとり

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