今、現状の報告はいただきましたけれども、私の質問の趣旨は、やはり大規模火災というのがこれからも起こる可能性は十分あるなということを感じながら、これだけ今ビッグデータなんかの活用とかＡＩというような技術も進歩しているわけですから、ちゃんとそういうものを活用しながら、何があったら小規模で抑えられて、何が足りなかったら大規模になるかということをちゃんと、最新技術を活用してメカニズムをちゃんと徹底して検証していただきたいと思います。
次に、三月の十日時点で避難所で避難されている方が七百七十一名、あるいは知人とか親戚の方のところに身を寄せている方を含めたら二千名以上に上っております。現地の方にお聞きしますと、水道がまだ来ていないとか、あるいは、ライフラインがまだ復旧していないので長期化する可能性もあって、仮設住宅に移らなきゃいけないという可能性が高いというふうにおっしゃっていました。そこで、問題になってくるのが、能登半島地震でも起こった劣悪な住環境による関連死の問題なんですね。今回、そういったことを教訓として、避難所におられる方の生活実態がどうなっているのか、あるいは国がどういうふうに支援しているのかをお伺いします。
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竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
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向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
冒頭、黙祷をささげましたけれども、改めまして、東日本大震災で犠牲になられた方に哀悼の誠と、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。
同時に、同じ被災地大船渡で山林大規模火災がございました。犠牲になられた方の御冥福と、そして災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
それを踏まえて、大船渡の山林大規模火災についてですけれども、鎮圧宣言がされまして、そして避難指示の解除もございましたけれども、まだ延焼の可能性もございますし、焼失面積が約三千ヘクタール、市の面積の一〇％にも及んでしまい…
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79田田辺康彦消防庁次長
今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は鎮火に向けた巡回警戒と必要に応じた消火活動を実施しているところでございます。
火災の延焼拡大は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係してくると言われており、林野火災の場合は、加えて地形や植生、落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、飛び火なども広範囲の延焼の原因となります。
消火活動については、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消…
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- （上の発言）
80向山好一(国民)
今、現状の報告はいただきましたけれども、私の質問の趣旨は、やはり大規模火災というのがこれからも起こる可能性は十分あるなということを感じながら、これだけ今ビッグデータなんかの活用とかＡＩというような技術も進歩しているわけですから、ちゃんとそういうものを活用しながら、何があったら小規模で抑えられて、何が足りなかったら大規模になるかということをちゃんと、最新技術を活用してメカニズムをちゃんと徹底して検証していただきたいと思います。
次に、三月の十日時点で避難所で避難されている方が七百七十一名、あるいは知人とか親戚の方のところに身を寄せている方を含めたら二千名以上に上っております。現地の方にお聞きしますと、水道がまだ来ていないとか、あるいは、ライフラインがまだ復旧していないので長期化する可能性もあって、仮設住宅に移らなきゃいけないという可能性が高いというふうにおっしゃっていました。そこで、問題になってくるのが、能登半島地震でも起こった劣悪な住環境による関連死の問題なんですね。今回、そういったことを教訓として、避難所におられる方の生活実態がどうなっているのか、あるいは国がどういうふうに支援しているのかをお伺いします。
81河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えします。
昨日、避難指示が全て解除されまして、最大で千二百人を超えていました避難所にいらっしゃる避難者の数は、昨日十八時時点での大船渡市の発表によりますと、八か所で九十九人になっていると承知しております。
避難者への支援については、被災自治体や周辺自治体等と連携して、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布などを提供し、良好な生活環境の確保に努めております。
加えて、関係省庁と連携し、現在も、保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っております。
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82向山好一(国民)
分かりました。
今回の大船渡の火災は、いよいよ次は復旧復興ということが大切になってきます。政府は素早く激甚災害の指定とかあるいは生活再建支援法の適用をお決めになったということでございますので、それは本当に率直に評価したいと思います。
しかし、それに加えて現地からは、地方税である自動車税の減免とかあるいは特別交付金の早期の交付とか、そういう要望というのをお聞きしているんですけれども、これは総務省所管に限らないことかもしれませんけれども、そういった現地の要望に対しての検討状況というのはどうなっているかということをお伺いいたします。
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83河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えします。
今委員から御指摘もありましたとおり、政府としては、できるだけの、国として制度の適用ということにいち早く取り組みまして、まず、災害救助法の適用を二月二十六日に決定しております。また、被災者生活再建支援法が三月六日。そして、三月七日には激甚災害に指定する見込みの公表をさせていただきまして、具体的には、森林の災害復旧事業について国庫補助の特別措置を行うべく、大船渡市を対象とした局激として指定する見込みでして、こちらについては、政令の閣議決定に向けて速やかに手続を進めてまいります。
また、被災地からは、今日、内閣府の今井政務官に大船渡市に訪れ…
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