今御説明いただいたように、長い歴史の中では問題が起きればその都度改善改善しながら拡大してきたふるさと納税ですが、そういう意味では、徐々にではありますが、望ましい方向に進んでいるというふうには私も思います。
もちろん返礼品目当ての方が多いという指摘は真摯に受け止めなければなりませんけれども、最近はそれでもだんだんだんだん収れんされてきて、寄附の使い道を指定したり、あるいは特定の事業に対して寄附をすることで、より寄附をする側の目的をはっきりさせるようになってきているものというふうにも思います。また、自治体側でも、いただいた寄附を一体何に使ったのかといったこと、あるいはどのような事業で活用したのかといったことがホームページ上などで報告されているところも評価できるのではないでしょうか。
私の地元の近江八幡市の場合で申し上げますと、近江八幡市には、近江牛や洋菓子あるいは湖魚の珍味など、一年間に四十億円以上のふるさと納税が集まってきています。以前は学校施設の整備を進めることで教育環境の充実に使われていましたが、現在では十八歳までの医療費の無償化、小児医療設備の充実又は障害者施設の整備促進など、医療と福祉の充実に多くのふるさと納税で集まった寄附金が活用されています。
このように、一定のまとまった寄附金が見込めるいわゆる勝ち組の自治体ではどんどん充実した事業が展開されることは当然のことでありますが、予算規模の大小にかかわらず、また自治体の規模も関係なく、これはふるさと納税の趣旨に沿ったすばらしい取組であるとか、こうした事業をほかの自治体も参考にしてはどうかというような先進的な取組があれば、是非御紹介をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受け、平成二十年度税制改正において創設されたものです。
本制度は、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ちを伝え、納税者の意思で自らの税の使い道を選択することを可能とするものであり、寄附金の使い道に着目して行われることが意義のあることと考えております。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様などの御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
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小寺裕雄(自民)
まさに御答弁いただいたように、その趣旨というのは大変すばらしいものがあると思います。
元々は、菅元総務大臣が、生まれ育ったふるさとに何らかの形で納税をする仕組みがあったらよいのではないかというようなことから始まったというふうに伺っておりますけれども、ただ、掲げた理想と実態には少しギャップがあるのではないかなというふうに思うところであります。当初は余り注目度の高くなかったふるさと納税ですが、今も黙祷をささげたように、東日本大震災があったことをきっかけに東北への復興応援という形で寄附が広がり始めました。また、ポータルサイトができたのが二〇一四年とか一五年ぐ…
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9寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税制度につきましては、これまで、ただいま委員からも御指摘がございましたように、かなり過度な返礼品競争というものがございました。こういったことを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その上で、指定に当たりましての基準として、自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限ること、そして、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に総務省といたしましてはこの基準の見直しや明確化等を行ったと…
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- （上の発言）
10小寺裕雄(自民)
今御説明いただいたように、長い歴史の中では問題が起きればその都度改善改善しながら拡大してきたふるさと納税ですが、そういう意味では、徐々にではありますが、望ましい方向に進んでいるというふうには私も思います。
もちろん返礼品目当ての方が多いという指摘は真摯に受け止めなければなりませんけれども、最近はそれでもだんだんだんだん収れんされてきて、寄附の使い道を指定したり、あるいは特定の事業に対して寄附をすることで、より寄附をする側の目的をはっきりさせるようになってきているものというふうにも思います。また、自治体側でも、いただいた寄附を一体何に使ったのかといったこと、あるいはどのような事業で活用したのかといったことがホームページ上などで報告されているところも評価できるのではないでしょうか。
私の地元の近江八幡市の場合で申し上げますと、近江八幡市には、近江牛や洋菓子あるいは湖魚の珍味など、一年間に四十億円以上のふるさと納税が集まってきています。以前は学校施設の整備を進めることで教育環境の充実に使われていましたが、現在では十八歳までの医療費の無償化、小児医療設備の充実又は障害者施設の整備促進など、医療と福祉の充実に多くのふるさと納税で集まった寄附金が活用されています。
このように、一定のまとまった寄附金が見込めるいわゆる勝ち組の自治体ではどんどん充実した事業が展開されることは当然のことでありますが、予算規模の大小にかかわらず、また自治体の規模も関係なく、これはふるさと納税の趣旨に沿ったすばらしい取組であるとか、こうした事業をほかの自治体も参考にしてはどうかというような先進的な取組があれば、是非御紹介をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
11寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税制度を通じまして、地域課題の解決のため、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただく、こういった制度本来の趣旨に沿った形でありまして、意義のあるものと考えているところでございます。
例えば、ふるさと納税は、最近の例で申しますと、被災地の支援にも多く活用されております。昨年発生しました能登半島地震や、今般大きな被害がございました大船渡の林野火災などの被災地を支援する目的で、これら被災団体に代わりましてほかの自治体が寄附を受け付ける、いわゆる代理寄附という形が自発的な取組として広がっております。…
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12小寺裕雄(自民)
ありがとうございました。
私は、ふるさと納税の中で最大の意義というのは、地域活性化のツールとして、本来は見込めないような税収が、その地域の米や果物といった農産物、餅や酒といった加工品あるいは魚介類など、そうした特産物の知恵と工夫でふるさと納税を活用して大都会の納税者の皆さんから寄附をいただくということ自体は大変ありがたい仕組みだと思いますし、そこは一定評価するところです。
ただ、一方で、大都市の皆さんからすれば、本来納めるべき税金が流れることによって、流出している大都市圏の方々からすれば多くの批判の声が上がっているところであります。時間がもうありませ…
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竹内譲(公明)
次に、山花郁夫君。
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