2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 238 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
お答え申し上げます。
今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により紙巻きたばことの税負担差を解消した上で、たばこ税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。
この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額については、紙巻きたばこは一箱二十本入りの製品であれば三十円引き上がることになりますし、加熱式たばこは、製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることはできませんが、課税方式の適正化と税率の引上げにより約六十円から百二十円程度増加すると見込んでおります。
また、今回のたばこ税の見直しによる増収額については、平年度において国分で二千百五十億円を見込んでおります。
また、たばこ税の使途が防衛予算の一部に組み込まれているのかという点につきましては、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の施行後においてはたばこ税の一部が防衛力強化のための財源に充てられることになりますが、現在、たばこ税は防衛予算に使途が限定されるものではございません。
235
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
ただいま山川議員から御指摘がありましたように、非常に教育環境は厳しい状況であるということでございます。 文科省としても、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっている、そのため、教職の方々の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することは大変に重要であります。 具体的には、先ほどもありましたように、学校の働き方改革の加速化、教職員定数の改善、そしてまた処遇の改善、こういった三つの柱を、文部科学省としてもしっかりと取組を推進して、一体的、総合的にこれに取り組んでいって、教師の皆さんの取り巻く環境を改善していくつもりでございます。しっ…
236
村上誠一郎(自民)総務大臣
おっしゃるとおりで、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保するというのは非常に重要なことだと考えております。ただ、そのためにどれだけの財政措置が必要なのか、また、どういうようなシチュエーションにしたらいいのか、文科省共々もう一回考える時期に来ているのかなという感じはしています。 我々の時代と違って、我々の頃の先生というのは非常に教育に熱を持って、今から思うと、授業の後も特別な枠でやってくれたりして、感謝の気持ちでいっぱいなんですけれどもね。今の時代になかなかそれを要求するのは難しいと思うので、予算的な、いろいろな面の環境づくりをもう一回考える必…
237
山川仁(れいわ)
ありがとうございます。 この質問をする際に、各省庁の職員に来ていただきまして、どういう話をしますかといういろいろなやり取りをさせていただきましたが、その際に、文科省、総務省としては各都道府県にある一定の座布団は用意しています、そこに座る座らないは各自治体の裁量がいろいろ働いてくるのでということを言っていました。ただ、座布団を用意しても、綿のない段ボールのような座布団を用意されても困るんですよ。しっかりと、先生たちが、ここだったら座ってもいいな、これだけ気持ちいい座椅子だったら私たちは座りたいんだというような、集まってこられるような座布団を用意していただ…
お答え申し上げます。
今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により紙巻きたばことの税負担差を解消した上で、たばこ税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。
この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額については、紙巻きたばこは一箱二十本入りの製品であれば三十円引き上がることになりますし、加熱式たばこは、製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることはできませんが、課税方式の適正化と税率の引上げにより約六十円から百二十円程度増加すると見込んでおります。
また、今回のたばこ税の見直しによる増収額については、平年度において国分で二千百五十億円を見込んでおります。
また、たばこ税の使途が防衛予算の一部に組み込まれているのかという点につきましては、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の施行後においてはたばこ税の一部が防衛力強化のための財源に充てられることになりますが、現在、たばこ税は防衛予算に使途が限定されるものではございません。
239山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
次に行きたいと思います。当分の間税率についてですが、離島地域について、輸送コストのデメリットが当然あるんですが、更なる上乗せの高騰助成措置を取らなければ物価高騰対策にはならないと考えておりますが、その点についてはいかがお考えですか。
240
山花郁夫(立憲)
山川委員にお答え申し上げます。 私、東京の議員なんですけれども、東京も、青ケ島村とか非常に小さな離島を抱えている地域です。離島は海上輸送費の発生であるとか販売規模などの要因から物価が本土に比べて一割から三割程度高い傾向にあるということなども承知しておりますし、また、特に沖縄ですと本土との十分な格差の解消というのはまだまだ道半ばだということも認識しております。 そこで、今回の当分の間税率の廃止とは別に、また別途対策が必要なのではないかと思うところでありまして、二〇二二年の離島振興法改正の際の国土交通委員会の決議において、離島の物価が本土に比べて高い傾向…
241山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
最後に、運輸事業振興助成交付金についてです。減収補填はありがたい措置だとも考えておりますが、しかしながら、助成交付金が毎年減額をされている状況だと思います。その中で、物価高対策へ、現状、補填措置のみでは支援にはならないと思いますが、ガソリン高騰、物価高、減収分の対策、そして経済を底上げするための本来の総合的な高騰対策をこの修正で更なる追加提案をしたらどうかと考えておりますが、どのような認識をお持ちでしょうか。