れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、まず、令和七年度の地方財政計画の方からスタートをして、後ほど修正案のことをさせていただければと思います。
今日、ちょっとうれしい出来事がありまして、この質問をするに当たって、文科省からの参考人ということで、副大臣若しくは政務官をお願いしますと言ったところ、地元の沖縄選出の金城政務官が来ていただきまして、本当にありがとうございます。先日も、沖縄北方特別委員会の方でもいろいろと沖縄の情報共有をしながら、思いを共有していただいて、今日のお話も是非ともまた地元に持ち帰り、一つでも課題を解決できるように是非お力添えいただければと思います。
まず、今回の地方財政計画につきましては、教師の処遇改善、教職調整額の引上げ等の概要説明を受けておりますが、令和八年の一月から現状の四％から一％ずつ上げていき五％に、毎年、令和十二年度までに一〇％に上げるというような計画のようです。その中で、大事な地方財政計画も現場の声とはまだまだ開きがあるというふうに私は感じておるところで、地方交付税の財源保障機能をクリアしていないと見ているところです。
今回の令和七年度の所信表明、石破総理の演説の中で、人財尊重社会とは全ての人が幸せを実感できる社会のことを指していました。新しい日本をつくる上でサステーナブルでインディペンデントであること、すなわち持続可能で自立することを重視しなければなりませんと冒頭で演説しておりました。新しい日本をつくると言われている中で、日本の三大義務、勤労、納税、教育、そのうちのすなわち教育は社会にとっても最重要な位置づけ、地方創生もまずは教育環境を重点に置いた人口減少対策を進めていかなければと私は常々思っているところです。そこで、まず、質問ですが、給与の四％というものの根拠をまずお聞かせいただきたいと思います。
227大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
公立病院におきましては、今現在非常に厳しい経営環境にあると認識をしておりまして、我々としても、公立病院が地域医療にとって重要な役割を継続的に担っていけるように様々な形で財政措置を行っているところでございます。
また、令和四年に公立病院経営強化ガイドラインを策定して、様々な経営強化策を講じていただくよう要請もさせていただいております。
今後とも、自治体が持続可能な地域医療提供体制が確保できるよう、総務省としてもしっかり支援していきたいと考えております。
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228
若山慎司(自民)
これで終わります。ありがとうございました。
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229
竹内譲(公明)
次に、山川仁君。
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- （上の発言）
230
山川仁(れいわ)
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、まず、令和七年度の地方財政計画の方からスタートをして、後ほど修正案のことをさせていただければと思います。
今日、ちょっとうれしい出来事がありまして、この質問をするに当たって、文科省からの参考人ということで、副大臣若しくは政務官をお願いしますと言ったところ、地元の沖縄選出の金城政務官が来ていただきまして、本当にありがとうございます。先日も、沖縄北方特別委員会の方でもいろいろと沖縄の情報共有をしながら、思いを共有していただいて、今日のお話も是非ともまた地元に持ち帰り、一つでも課題を解決できるように是非お力添えいただければと思います。
まず、今回の地方財政計画につきましては、教師の処遇改善、教職調整額の引上げ等の概要説明を受けておりますが、令和八年の一月から現状の四％から一％ずつ上げていき五％に、毎年、令和十二年度までに一〇％に上げるというような計画のようです。その中で、大事な地方財政計画も現場の声とはまだまだ開きがあるというふうに私は感じておるところで、地方交付税の財源保障機能をクリアしていないと見ているところです。
今回の令和七年度の所信表明、石破総理の演説の中で、人財尊重社会とは全ての人が幸せを実感できる社会のことを指していました。新しい日本をつくる上でサステーナブルでインディペンデントであること、すなわち持続可能で自立することを重視しなければなりませんと冒頭で演説しておりました。新しい日本をつくると言われている中で、日本の三大義務、勤労、納税、教育、そのうちのすなわち教育は社会にとっても最重要な位置づけ、地方創生もまずは教育環境を重点に置いた人口減少対策を進めていかなければと私は常々思っているところです。そこで、まず、質問ですが、給与の四％というものの根拠をまずお聞かせいただきたいと思います。
231日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
教職調整額については、勤務時間の内外を包括的に評価し支給するものであることから、必ずしも時間外勤務の状況等に対応するものではありませんが、現行の四％という支給率は、昭和四十一年度に行った教師の勤務状況調査の結果も踏まえ、総合的に考慮して設定されたものと承知しております。
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232山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
この処遇改善の計画は、現場とかけ離れた処遇ではないのかというふうな声をよく聞きます。現場の教職員がどのような働き方改革をこれによって見出せると皆さん方は思っているのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
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233日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
教師を取り巻く環境整備は喫緊の課題であり、教師の処遇改善のみならず、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、これを一体的に進めることが必要と考えております。
学校における働き方改革の更なる加速化については、教師の業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化に引き続き取り組むことに加え、全ての教育委員会における取組状況の見える化等を通じたＰＤＣＡサイクルの構築等に取り組んでまいります。
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