向山好一 (国民民主党)

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 216 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）

• 外国人と共生できる制度を整えてほしい求めた

前後のやりとり

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• 213田田辺康彦消防庁次長

  消防吏員の令和五年度における応募者数は四万六千四百五十二人、受験者数は三万七千七百三十八人、採用者数は五千八百三十六人となっており、採用者数に対する応募者数の倍率は約八・〇倍、採用者数に対する受験者数の倍率は約六・五倍となってございます。 消防庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するほか、今後特に女性消防吏員の確保が重要だと考えておりますので、ＳＮＳや電車広告を活用した採用広報、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、消防本部の優良取組事例をまとめた消防…

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• 214向山好一(国民)

  四万人に対して三万人ということなので、だけれども一生懸命やっていらっしゃるというのはよく分かりました。 だけれども、消防庁が発表した数字で、二〇三五年ですから十年後に搬送者数というのが今よりも一割増えると消防庁が分析されていらっしゃるんですね。ということは、やはりもっと救急隊員の数が必要になってくるということですので、内部のいろいろな改善をして、魅力ある職場も含めてしっかり人員確保をしていただくことを要望いたします。 最後に、余り時間はないですけれども、外国人の対応についてちょっとお聞きしたいんです。 最近、御存じのとおり、外国人の訪日観光客という…

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• 215田田辺康彦消防庁次長

  消防では、外国人傷病者の方に対して救急業務を円滑に行えるようにするための各種の取組を進めています。 具体的には、消防庁のホームページにおいて、救急車の利用方法のほか、熱中症予防のポイントや応急手当て等も記載した訪日外国人のための救急車利用ガイドを十五言語で掲載し周知を図っているほか、多くの消防本部において、外国人から一一九番通報を受けた際に、電話通訳センターを介した三者間同時通訳を実施しているところです。 また、救急現場では、消防研究センターや情報通信研究機構等により研究開発された多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラが導入されており、救急隊員が外国人…

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• （上の発言）

  216向山好一(国民)

  ありがとうございます。

  外国人は更に増える傾向ですし、外国人就労者数は一番がベトナムで、二番が中国で、三番がフィリピンということなので、言語の幅も結構広くなってくると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。

  救急ドローンの話は、時間が参りましたので、次のときに議論させていただきたいと思います。

  これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

• 217竹内譲(公明)

  次に、若山慎司君。

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• 218若山慎司(自民)

  自由民主党の若山でございます。 今日は、地方税法等の一部を改正する法律案についての質疑に立たせていただきました。前半、後半に分けて、大きく二つに分けて質問をさせていただきたいと思いますが、前半部分で、今般、立憲の出されました軽油引取税の当分の間税率の廃止についてまずはお伺いをさせていただきたいと思います。 この点に関して、私、質問を作って原稿にしてとも思ったんですが、今朝からのいろいろな質疑の内容を拝見しておりまして、原稿でおざなりなやり取りというのも国民の皆さんには受け止めとしてなかなか分かりにくいところもあろうかという感じがしましたので、前半部分…

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• 219山花郁夫(立憲)

  若山委員からは、御経験も踏まえての御質問をいただきました。 元々いただいていたのが減収の見込額と財源ということでございますけれども、令和七年度におきましては、地方財政計画上の軽油引取税収というのが八千九百九十七億円とされていることから、本則の税率と上乗せ税率の比率から試算いたしますと、減収は、今約四千八百億円と御指摘いただきましたけれども、ちょっと細かく申し上げますと、四千七百九十二億円程度と見込んでおります。 修正案では、改正法附則二十条により、政府は、軽油引取税の税率の特例の廃止に伴う軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすこと…

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