2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
公営競技の競技場の設置につきましては地理的、社会的な制約もございますことから、施行団体は一部に限られておりまして、また、多くの施行団体がいわゆる都市部に所在していると承知をしております。
また、近年では、インターネットによる投票の拡大によりまして、施行団体やその周辺のみならず、全国から売上げを上げているものと承知しております。
こうしたことからも、施行団体に偏在する収益については、全国的に均てん化することが求められるのだろうというふうに考えております。
先ほど申し上げました公営競技納付金制度はまさにそういう全国的な収益の均てん化機能を果たしているものでございますので、この制度を延長することが必要ではないか、このように考えているところであります。
ありがとうございます。 ちょっと時間も少なくなってきていますので、一問飛ばさせていただきます。 いずれにせよ、地方自治体のＤＸ推進は、行政効率化における歳出削減の観点から、ひいては地方活性化、地方創生に必須の取組であります。総務省としても、やるべきことにしっかりと取り組んでいただければと思っております。 続いてですけれども、本法案には公営競技納付金制度の延長があります。前々回の延長時には運営団体からこの納付金制度の廃止要望が出されている一方で、地方公共団体は延長を要望されています。公営競技を通じて利益を生み出しその地域の活性化につなげていくためには…
お答えいたします。
公営競技納付金制度は、公営競技施行団体のうち、一定の黒字団体が収益の一部を地方公共団体金融機構に納付いたしまして、機構において地方公共団体健全化基金に積み立て、その運用益等を活用することにより自治体向け貸付けの金利を引き下げる、そういう仕組みとなっております。
本制度は、施行団体に偏在する収益を全国的に均てん化することを目的とするものでございまして、この低利貸付けは財政状況の厳しい自治体にとって必要不可欠なものと考えております。
公営競技は地方公共団体にとって貴重な財源であり、娯楽としても重要な存在というふうに考えているんですけれども、一方で、現在、公営競技が開催されている場所は都市近郊に集中しており、全く行われていない県も十ほどあります。公営競技における地域格差、これは地域財政格差へとつながってしまう可能性、側面もあって、解消していく必要もあるのかなというふうに感じるところでありますが、そのための方策等、何か検討されているのでしょうか。
公営競技の競技場の設置につきましては地理的、社会的な制約もございますことから、施行団体は一部に限られておりまして、また、多くの施行団体がいわゆる都市部に所在していると承知をしております。
また、近年では、インターネットによる投票の拡大によりまして、施行団体やその周辺のみならず、全国から売上げを上げているものと承知しております。
こうしたことからも、施行団体に偏在する収益については、全国的に均てん化することが求められるのだろうというふうに考えております。
先ほど申し上げました公営競技納付金制度はまさにそういう全国的な収益の均てん化機能を果たしているものでございますので、この制度を延長することが必要ではないか、このように考えているところであります。
公営競技納付金は、近年、どのように推移しているのでしょうか。
お答えいたします。
公営競技納付金の令和元年度から令和五年度までの各年度の納付額でございますが、それぞれ、七十億円、九十億円、百三十七億円、二百億円、百九十六億円となっておりまして、近年、増加傾向となっております。
増加傾向というところで。 私、競馬は一回しか行ったことがないんですけれども、数年前、初めて中山競馬場に行きました。競馬というと、ベテランの男性が赤鉛筆を耳に挟んで競馬新聞片手に、差せみたいな、叫んでいる人だらけで、ビギナーの人や女性は参加しづらいというイメージがあったんですけれども、いざ競馬場へ行ってみると、もちろんそういったベテランの男性もたくさんいるんですけれども、思ったよりも女性だったり家族連れだったりがたくさんいて、思ったよりも和やかな雰囲気だったなというのを感じたところであります。テレビＣＭの効果などもあると思うんですけれども、今後、公営競技…