先ほど守島委員との話でも将来的な地方自治体の在り方等々が議論されておりましたが、今後、一定規模に自治体は統合していく方向に進むことも、私もあり得るとは思っております。自治体が統合すれば、当然、システムも統合することになるかと思います。各自治体が各々で推進したＤＸなんですけれども、もし自治体が統合するとなったら、問題なくシステムの統合を進めることはできるのでしょうか。自治体同士のシステム統合についてはどうお考えでしょうか。
藤巻健太 (日本維新の会)
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 ＤＸにも様々な取組がございますが、例えば、ＤＸを推進するための全体方針の作成状況、こちらの方でございますけれども、令和五年四月一日時点の総務省調査によりますと、全国では五一・五％となっておりますが、町村につきましては二九・六％ということで、未策定の団体が多い状況になっております。 また、同調査におきましては、人口五万人以下の小規模自治体のうち二百十一団体につきまして、ＤＸ、情報関係業務の担当者がゼロ又は一人、いわゆる一人情シスでございますが、そういった状態になっておりまして、小規模自治体においては、こうした体制を背景としまして、…
自治体の規模が小さくなればなるほどＤＸの進捗に遅れが見て取れるという厳しい現実があるとは思います。大都市や一部の先進的な自治体ではＤＸが着実に進展している一方で、地方の小規模自治体、特に町村部では、先ほどもありましたように、ＤＸの取組が遅れている、あるいは停滞しているような傾向が顕著であるところでございます。しかし、この格差、放置すれば地域間格差が更に拡大して、地方創生は遠のくばかりではないのでしょうか。 政府は自治体ＤＸ推進に関しては基本的には各自治体の自主的な取組を尊重するスタンスを取っているのではないかと思うんですけれども、もはや自治体ＤＸは各自…
お答え申し上げます。 体制に課題を抱えます小規模自治体も含めまして、ＤＸの取組を着実に推進していくためには、広域的な連携体制が重要であるというふうに考えております。 このため、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築いただき、その中で、都道府県において市町村が求めるデジタル人材のプール機能を確保していただくことにつきまして、総務省としても支援を強化してまいりたいというふうに考えております。 また、こうした推進体制の下で、システムの共同調達や共同利用、こういった共通するテーマ、課題につきましても連携して対応していただきたいというふ…
- （上の発言）
先ほど守島委員との話でも将来的な地方自治体の在り方等々が議論されておりましたが、今後、一定規模に自治体は統合していく方向に進むことも、私もあり得るとは思っております。自治体が統合すれば、当然、システムも統合することになるかと思います。各自治体が各々で推進したＤＸなんですけれども、もし自治体が統合するとなったら、問題なくシステムの統合を進めることはできるのでしょうか。自治体同士のシステム統合についてはどうお考えでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣藤巻委員の御質問にお答えします。 持続可能な行政サービスの提供体制を構築するために、行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして、自主的な市町村合併を選択することも考えられております。その場合には、藤巻委員御指摘のように、市町村間のシステム統合などが必要になると考えております。 総務省では、合併の円滑化のために、市町村からの求めに応じて、システム統合などを含めて、随時、必要な助言や情報提供を行ってきたところでございます。 また、電算システムの統合や、合併の円滑化や一体性の速やかな確立を図るための経費については、交付税措置のある地域活性化事業債や特別交…
企業合併の際にも、システム統合、これは非常に難しい問題があって、多くのトラブルが発生しているところでございます。ましてや、自治体のシステムは住民の生活に直結するものであり、トラブルは許されません。住民生活に深刻な影響を及ぼす事態だけは絶対に避けなければならないというところでございます。
ＤＸとかシステム統合に限った話ではないんですけれども、地方自治体の行政はやはりより広域的に広く考えていくべきだとは思うんですけれども、総合的に御見解を伺えればと思っております。
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村上誠一郎(自民)総務大臣今御指摘のように、自治体ＤＸに限らず様々な分野において地方行政の効率化を図っていく必要があると考えております。 人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進み、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくために、地域や組織の枠を超えた連携が必要になると考えております。 このため、事務の委託や機関等の共同設置など、多様な事務の共同処理の手法を設け、この中から市町村が最も適したものを自ら選択できる環境を整えてきているところであります。また、自治体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、連携中枢都市…