ありがとうございます。
夕張は外れ値みたいになっているので、おっしゃるとおりだと思うので、幅が狭まっているということは偏差も一応落ち着いてはきているんじゃないかなというふうにみなしています。
参考資料をつけさせていただきました。なので、ちょっとマクロで語るのは難しいんですけれども、三角の一番下の市区が最も実質公債費比率が低いわけですけれども、一般的に、三十万から四十万という人口規模が統計的に財政的には優良ということはよく使われていまして、実際にそのような実態になっていると思っています。自治体の人口的な適正規模から離れたところに関しては、政令市は近年は健全化に向かっていますが、町村のような小さい自治体は直近も横ばいで、相対的に財政健全化度合いが低いので、そこはしっかり見ていかないといけないと考えています。
僕も総務省が発表している市町村別決算状況調ベをたまに見るんですけれども、特に町村においては実質公債費比率も一八％に近いところもありますし、将来負担比率が一〇〇％を超えている自治体というのはたくさんあるので、そうしたところは個々に見ていかないといけないと思っているので、マクロが順調な分、厳しい自治体に対して個々に注目していかなければならないというふうに今思っている次第です。
質問を次に移ります。次に、都道府県における市町村支援のデジタル人材確保について伺います。
都道府県が市町村支援を行うデジタル人材を確保した場合の交付税措置の引上げを行うという今回の内容なんですけれども、小規模市町村で人材確保が困難という課題に直接的に対応するというよりかはあくまで都道府県を支援するということですが、五百人程度の人材が集められるのかということと、さきの委員会でも都道府県への事務移管の話なんかもさせていただきましたが、自治体標準化システムが構築できても市町村単位でのデジタル人員確保というのは難しいと思っている中で、デジタル人員を自治体ごとにプロパーで採用するということは難しいという理解でよろしいでしょうか。
136大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
地方財政の健全化の状況につきまして、委員からも御指摘がありましたように、地方の借入金残高は、ピークが平成十六年の二百一兆ですが、令和七年度末は百七十一兆まで減少する見込みとなっております。このうち、臨時財政対策債と交付税特別会計借入金、この二つの特例的な借入金残高は、平成三十年度の八十六兆から、令和七年度末は六十八兆まで減少する見込みとなっております。
また、財源不足も、リーマン・ショック発生直後は平成二十二年度に十八・二兆でございましたが、令和七年度は一・一兆まで縮減をしております。
こうしたことから、地方財政の健全化は一定程…
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137守守島正(維新)
ありがとうございます。
マクロでは地方財政は健全化しているけれども、昨今の状況を見据えて予断は許さないということなんですが、先ほど私が話したように、自治体独自の起債の比率、割合が高まっているということを考えると、自治体の経営次第でばらつきとかが大きくなっているのかどうかというのが気になっていまして、こういう偏差みたいなものは増してきたりしているのかだけ教えてください。
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138大大沢博総務省自治財政局長
個々の地方団体の財政の健全化に関しましては、平成十九年度決算から地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率というものがございます。
御指摘の財政の健全化の格差については、いろいろな見方がございますので一概には言えませんけれども、例えば一つの例として、先ほどの標準偏差ではありませんけれども、単純な例として御紹介をいたしますと、平成十九年度決算と直近の令和五年度決算の健全化判断比率を財政再生団体である北海道の夕張市を除いて団体種類別に比較いたしますと、実質公債費比率の最も高い団体と最も低い団体の指標の差について、市区町村では、平成十九年度決算は四一・七…
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- （上の発言）
139守守島正(維新)
ありがとうございます。
夕張は外れ値みたいになっているので、おっしゃるとおりだと思うので、幅が狭まっているということは偏差も一応落ち着いてはきているんじゃないかなというふうにみなしています。
参考資料をつけさせていただきました。なので、ちょっとマクロで語るのは難しいんですけれども、三角の一番下の市区が最も実質公債費比率が低いわけですけれども、一般的に、三十万から四十万という人口規模が統計的に財政的には優良ということはよく使われていまして、実際にそのような実態になっていると思っています。自治体の人口的な適正規模から離れたところに関しては、政令市は近年は健全化に向かっていますが、町村のような小さい自治体は直近も横ばいで、相対的に財政健全化度合いが低いので、そこはしっかり見ていかないといけないと考えています。
僕も総務省が発表している市町村別決算状況調ベをたまに見るんですけれども、特に町村においては実質公債費比率も一八％に近いところもありますし、将来負担比率が一〇〇％を超えている自治体というのはたくさんあるので、そうしたところは個々に見ていかないといけないと思っているので、マクロが順調な分、厳しい自治体に対して個々に注目していかなければならないというふうに今思っている次第です。
質問を次に移ります。次に、都道府県における市町村支援のデジタル人材確保について伺います。
都道府県が市町村支援を行うデジタル人材を確保した場合の交付税措置の引上げを行うという今回の内容なんですけれども、小規模市町村で人材確保が困難という課題に直接的に対応するというよりかはあくまで都道府県を支援するということですが、五百人程度の人材が集められるのかということと、さきの委員会でも都道府県への事務移管の話なんかもさせていただきましたが、自治体標準化システムが構築できても市町村単位でのデジタル人員確保というのは難しいと思っている中で、デジタル人員を自治体ごとにプロパーで採用するということは難しいという理解でよろしいでしょうか。
140望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
自治体におけますＤＸの推進につきましては、これを担う人材の確保、これは全国共通の課題だろうというふうにまず基本的には認識をしております。その上ででございますが、特に小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することは困難である、このような声を多く伺っているところでございます。
そのため、総務省では、全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を来年度中に構築し、その中で都道府県に専門人材のプール機能を確保していただきまして、市町村支援を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
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141守守島正(維新)
ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、デジタル人材自体が不足している中で、かつ特に小規模団体では採用困難な状況であるということで、こういう制度を使っているということです。
引き続き自治体ＤＸ関連で聞きたいんですけれども、今回、デジタル活用推進事業債、一千億円積まれているんですが、この事業債の活用要件であるデジタル活用推進計画の作成なども含めて、結局、デジタル人材不足のところこそこういう制度の活用も難しいんじゃないかと思ってしまうんですが、その点はいかがでしょうか。
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142大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
デジタル活用推進事業債は、各自治体が策定する情報技術の活用の推進に関する計画に基づく事業を対象とすることとしております。
本計画の記載事項については必要最小限のものとし、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容、事業の効果等について記載いただく方向で検討しております。
また、これらの内容については、既に約半数の自治体で策定しておりますＤＸ推進に関する計画の内容をそのまま活用することができるようにしてまいりたいと考えております。
また、加えて、既に一部お示しをしているところですが、対象となる事業の具体的な…
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