2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
岡島委員の御指摘どおり、半島地域の自治体への財政支援等は非常に重要と考えております。
これまでも、半島地域に対する施策につきましては、半島振興法等に基づき着実に推進してきたところでございます。
総務省におきましては、半島地域の自治体が半島振興計画に基づき実施する道路整備事業に充当された地方債の元利償還金の一部を交付税措置しております。
また、固定資産税等の地方税は不均一課税ができることになっていますが、それを行った場合には、その減収分について地方交付税で補填する減収補填措置を行っております。
本年度末に期限切れとなる半島振興法の延長を含む法改正については、議員立法として、現在与野党の皆さんにおいて議論されているものと承知しております。
総務省としましては、このような動向を踏まえながら関係省庁と密接な連携の下に引き続き半島振興に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
是非、先を見通してしっかり対応していただきたいと思っているわけです。 最後に、能登半島のこともありましたし、今年は半島振興法を延長する年に当たるわけでありますので、今与野党を含めてワーキングチームなどで議論されているでしょうから、そういったものについてちょっとお伺いしたい。 私は、災害対策、特に半島防災とか、有事のときには半島防災と言いますが、平時においては地方創生をどうするか、与党の皆さんがよくお使いになる言葉を使えば、そういったことの視点から見ていかなきゃいけないと。有事の半島防災というのは、半島というのは実は過疎化であったり、日本が抱える地域の…
お答え申し上げます。 災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠でございまして、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しているところでございます。 総務省におきましては、これまで、地域の声を丁寧に伺いながら、条件不利地域における光ファイバーや５Ｇ等の未整備地域の解消に努めてまいりました。 また、災害時に通信サービスを維持し、早期に復旧させるため、重要な拠点をカバーする携帯電話基地局における停電対策また伝送路の多重化等を推進するとともに、関係者間の連携体制の構築を進めてきたところでございます。 昨年一月の能登半島…
特に、私は、通信というのは、想定外の想定を救う最終手段に近いものが通信であると思っています。私は取材で二十年以上、災害の担当もしていたこともありますけれども、現場に行けないことが、何よりも防がなきゃならないことだけれども、一番起こることなんです。救えるのは通信しかありません。是非よろしくお願いしたいと思います。 平時の地方創生、今のは有事の際の半島防災ですよね、仮想防災です。しかし、平時の地方創生という視点でいうと、実は、先ほど中川先生がおっしゃった郵便局のユニバーサルサービスをまさにコミュニティーハブとして使うということが災害の視点からもとても重要な…
49村上誠一郎(自民)総務大臣
岡島委員の御指摘どおり、半島地域の自治体への財政支援等は非常に重要と考えております。
これまでも、半島地域に対する施策につきましては、半島振興法等に基づき着実に推進してきたところでございます。
総務省におきましては、半島地域の自治体が半島振興計画に基づき実施する道路整備事業に充当された地方債の元利償還金の一部を交付税措置しております。
また、固定資産税等の地方税は不均一課税ができることになっていますが、それを行った場合には、その減収分について地方交付税で補填する減収補填措置を行っております。
本年度末に期限切れとなる半島振興法の延長を含む法改正については、議員立法として、現在与野党の皆さんにおいて議論されているものと承知しております。
総務省としましては、このような動向を踏まえながら関係省庁と密接な連携の下に引き続き半島振興に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
もう時間ですから終わりますが、是非、半島振興問題、私は、房総半島は半島振興法の対象と全部が言えるかというと非常に難しいですが、ただ、半島と言われる地域が二十三ぐらい指定されているんですかね、そういった地域は半島じゃない過疎地域と同じテーマ、課題を抱えていると。まさに、日本の災害、防災、あるいは自治体のありようを含めたものの象徴的な地域です。その半島振興法の改正に当たって是非、国土交通省の所管とはいえ総務省の下支えがなければ半島振興はできません、想定外の想定の下、地方創生の上でも防災の上でも、有事の半島防災、平時の地方創生という視点から、総務大臣、是非よろ…
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竹内譲(公明)
次に、おおたけりえ君。
立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして、七テーマ、時間が許されます限り伺ってまいりたいと思っております。 まずは、臨時財政対策債の発行について伺ってまいります。 私が県議をさせていただいておりました愛知県の借金残高の大半は臨時財政対策債でございました。令和六年九月三十日時点では、債務残高の四一・一％となっております。年々増えて、このように借金の大部分を占めるようになってしまいました。 この臨時財政対策債は、二〇〇一年に初め…