ありがとうございました。本年度については地方特例交付金を考えていく、その後については今後検討していくという話でありました。
この後も聞きますけれども、今回は基金等も活用しながら多分交付金をつくるんだと思うんですけれども、当分の間税率を廃止するということは、特に軽油引取税なんかは四千億を超えてくるということで、地方に大変に影響が出るわけなんですね。だから、そこにやはり不安を与えてしまうんじゃないかという意味で、ここに具体性をどう持たせるのか、それも、令和七年度だけじゃなくてそれ以降も、しっかりと先の見える話、こういったところが私は大事かというふうにも思っています。
ここで、もう一点お伺いするんですが、その点に関して、トリガー条項と今回は結構同じような雰囲気だと思うんですね。全国知事会会長の宮城県の村井知事や、同じく全国知事会の地方税財政常任委員会委員長の宮崎県の河野知事など、地方団体からは、トリガー条項の見直しのときの要望ではあったんですが、今回と同じ構造、問題でありますので聞きますけれども、これをいわゆる恒久的な措置として行うのであれば恒久的な財源をと、今後は検討していくという話があったわけですけれども、こういった要望も出ておるわけなんですね。
この点、立憲の修正案では一時的な歳出削減等によって財源を確保するようには見えますが、これはあくまでも一時的、特例交付金というのは一年限りですので、そういった意味においては、地方の恒久的な財源を確保してからこういった措置はしていただきたいという、この地方の声にはどう応えていくのか、もう一歩深掘りした答弁をいただければと思います。
9牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
委員御指摘がございましたとおり、総務省としても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業を行ってきておりまして、令和七年度予算案におきましても、コミュニティーハブとしての郵便局活用に関する実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。
また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特…
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。
全国二万四千あるユニバーサルサービスをどう維持、活用していくか、これは大変に重要な課題であって、特に山間僻地とか離島なんかで郵便局がなくなると、そういった公共施設等で行うところがなくなってしまうというところも出てくるんじゃないかなと思っています。
そういった意味においては、地方公共団体との連携による活用というのはすごく大事でありまして、これまで確かに実証事業をやっていただいているんですね。しかし、実証事業は一か月半とか三か月だから、その後、なかなか続かないところがあるんです。そんな中で、今回は、自治体がいろいろな設備を置くと…
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山花郁夫(立憲)
修正案の改正附則二十条に関わる御質問と思います。
立憲民主党が別途提出する予算修正案でも、軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることにより国費で補填していくことといたしております。
具体的には、来年度の減収額については地方特例交付金のスキームを活用することを想定しており、本修正案成立後速やかに法制上の措置を講ずるよう政府に求めてまいります。令和八年度以降においては、今後一年間かけて検討を行い、令和八年度予算及び令和八年度地方財政対策において地方の不安が払拭できるよう必要な措置を講じてまいります。
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- （上の発言）
12中川康洋(公明)
ありがとうございました。本年度については地方特例交付金を考えていく、その後については今後検討していくという話でありました。
この後も聞きますけれども、今回は基金等も活用しながら多分交付金をつくるんだと思うんですけれども、当分の間税率を廃止するということは、特に軽油引取税なんかは四千億を超えてくるということで、地方に大変に影響が出るわけなんですね。だから、そこにやはり不安を与えてしまうんじゃないかという意味で、ここに具体性をどう持たせるのか、それも、令和七年度だけじゃなくてそれ以降も、しっかりと先の見える話、こういったところが私は大事かというふうにも思っています。
ここで、もう一点お伺いするんですが、その点に関して、トリガー条項と今回は結構同じような雰囲気だと思うんですね。全国知事会会長の宮城県の村井知事や、同じく全国知事会の地方税財政常任委員会委員長の宮崎県の河野知事など、地方団体からは、トリガー条項の見直しのときの要望ではあったんですが、今回と同じ構造、問題でありますので聞きますけれども、これをいわゆる恒久的な措置として行うのであれば恒久的な財源をと、今後は検討していくという話があったわけですけれども、こういった要望も出ておるわけなんですね。
この点、立憲の修正案では一時的な歳出削減等によって財源を確保するようには見えますが、これはあくまでも一時的、特例交付金というのは一年限りですので、そういった意味においては、地方の恒久的な財源を確保してからこういった措置はしていただきたいという、この地方の声にはどう応えていくのか、もう一歩深掘りした答弁をいただければと思います。
13山花郁夫(立憲)
委員御指摘のとおり、今年度に関しては、歳出改革の成果ということでワンショットの財源となりますが、私どもといたしましては、国民生活の窮状に鑑み、直ちに当分の間税率を廃止し、軽油引取税の減税を実現することによって軽油の価格を引き下げ、事業者の負担を軽減するとともに国民の生活を守ろうとしたものでございます。
今後の恒久財源については別途、所得税法改正案に対する修正案というのも提出しておりますけれども、その中でも示しているように、再分配機能の強化に資する抜本的な税制改革により取り組むことで確保を試みたいと思っております。
なお、自民、公明、国民民主の三党も、…
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14中川康洋(公明)
自民、公明、国民の申合せは、当然これは恒久財源をしっかりと見定めながら考えていくというところがありますので、そういった意味においては、同じように見えて、少し違うんじゃないかなというふうに思うわけですけれども。
加えて、今、住民生活の窮状を鑑みてというお話をいただきました。当然大事な視点でございます。
この視点から見ると、今日は地方税の話ですので、軽油引取税に限って議論をもう少しさせていただきたいと思うんですが、軽油引取税の当分の間税率というのは十七・一円でございます。これは皆さん御承知のところでございます。一方で、この間の燃料油補助金ですね、今政府が…
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道下大樹(立憲)
中川委員の御質問にお答えいたします。
御指摘のように、税制改正によるよりも燃料油補助金の方が平均して価格引下げ効果が大きく、価格変動に対し弾力的に対応できるという面がありますけれども、そうであるのであれば、なぜ政府・与党はガソリンや軽油の価格高騰にもかかわらず燃料油価格激変緩和措置を縮小し、出口に向かおうとされているのかということになるかと思います。
国民生活の窮状に鑑みれば、来年度税制改正を審議し決定する今だからこそ、直ちに当分の間税率を廃止して新年度から軽油引取税の減税を実現することにより軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに国民の生活…
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