ありがとうございました。
今日は、地方財政計画に、学校体育館の空調設備、そしてこのランニングコストをしっかりと位置づけていくというお話がありました。これは非常に大事なことであります。まだまだこれから加速化していくわけですけれども。しかし、災害が激甚化していく中で体育館の施設等をどうしていくかということで、空調等を造っても、その元となる電源が大事だ、そこでやはり大事になるのが再エネと蓄電池だというふうに私は強く思っております。
今、個人宅でも、再エネと蓄電池を入れておる個人宅というのは結構増えてきておるんですね。そこに対していろいろな補助金を使って、環境省等も含めて自治体が申請したところに対して支援をしていくという、こういった内容でありますが、私は、もう一歩大きな視点で、次期中期計画にしっかりと位置づけて、国土強靱化でしっかりと進めていく、そういった意味においては、次期中期計画の位置づけへの検討というお話もいただきましたので、そのことに期待をしながら、今後もこの議論については継続をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、郵便局のユニバーサルサービスの確保及び公共サービスとの連携についてお伺いをいたします。
全国に約二万四千局あり、山間僻地や離島も含め、国内あまねくユニバーサルサービスを提供しておるこの郵便局の維持並びに活用は、今後の地域課題の解決における具体的方向性として私は大変重要な取組であるというふうに感じております。
これまで、総務省としては、人口減少などに伴う地域の課題解決に向けて、郵便局と地方の公共サービスが連携して地域課題を解決するためのまさしく実証事業、モデル事業として、令和元年度からの三年間は郵便局活性化推進事業、さらには令和四年度からは郵便局等の公的地域基盤連携推進事業、これを展開いたしております。私は、この推進事業に基づく実証事業は、その地域にとりましてどれも意味のある事業ばかりだと思いますが、これら実証事業はその実施期間が、見ますと、どれも三か月程度であったために、その後は自治体の財政事情などもあって継続できていないところが実はほとんどであります。大変にもったいない話でございます。
この実証事業については令和七年度においても予算化されておりますが、今回はその実証事業に加え、令和七年度の地方財政計画の中で、まずは過疎地からではあるんですが、市町村が窓口業務などの行政サービスや住民支援生活サービスを郵便局に委託する際の初期経費について特交措置がされる、こういったことが明記をされました。私は、今後も郵便局が持つユニバーサルサービスの維持、活用をするためにも、市町村の行政サービスを郵便局に委託し、初期経費について特交措置されるこの事業については今後も確実に拡充をされていくこと、これが大事だと思いますし、できれば、その後の経費についても、例えば他省庁が持つ補助制度や手数料収入等、独自の財源確保も含めて柔軟かつ積極的に検討していく必要があるんじゃないか、このように思うわけでございますが、総務省の見解を是非伺いたいと思います。
5金金光謙一郎文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官
お答え申し上げます。
令和六年九月一日現在における公立小中学校体育館等への空調の設置率は一八・九％と、全国的に低い状況にございます。近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえると、その整備率の向上が喫緊の課題でございます。
このため、今年度補正予算において、その整備の加速化を図るため、新たに臨時特例交付金を創設いたしました。現在、各自治体に対し、積極的に本交付金を活用して空調整備を行っていただくようお願いしているところでございます。
文部科学省といたしましては、こうした取組を通じ、整備のペースの加速化を図り、目標である令和十七年度までに空調設置率九五％…
この発言のページ
6
中川康洋(公明)
ありがとうございました。
六年の九月段階で、まだ一八・九％と。自治体によっては、例えば東京都なんかはすごく進んでいるところがあるんですが、やはり地方においてはまだまだ進んでいない状況がございます。さらには、補正予算で加速化を進めるということで、十七年には九五％にいくという、こういったお話もいただいたところでございます。そこに対して光熱費において地方財政措置をするというのが今回の財政計画にあるということでございます。
引き続き伺いますが、文科省の臨時特例交付金の対象となる公立の小中学校の体育館、これは実はそのほとんどが避難所に指定をされておる施設でござ…
この発言のページ
7河河合宏一内閣官房内閣審議官／内閣府大臣官房審議官
委員の御質問にお答えいたします。
小中学校を始めとした避難所における太陽光発電設備等の再エネ設備と蓄電池の確保は重要であると考えておりまして、防災基本計画においては、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとしております。また、昨年十二月に改定した避難所に関する取組指針等においては、再生可能エネルギー設備を含む非常用発電機の確保について自治体に周知を図っております。
これまでも、例えば、公立学校施設の太陽光発電等の整備に関する事業や公共施設の自立型のエネルギー設備導入事業、緊急防災・減災事業債において、再エネ設備と蓄電池の設…
この発言のページ
- （上の発言）
8中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今日は、地方財政計画に、学校体育館の空調設備、そしてこのランニングコストをしっかりと位置づけていくというお話がありました。これは非常に大事なことであります。まだまだこれから加速化していくわけですけれども。しかし、災害が激甚化していく中で体育館の施設等をどうしていくかということで、空調等を造っても、その元となる電源が大事だ、そこでやはり大事になるのが再エネと蓄電池だというふうに私は強く思っております。
今、個人宅でも、再エネと蓄電池を入れておる個人宅というのは結構増えてきておるんですね。そこに対していろいろな補助金を使って、環境省等も含めて自治体が申請したところに対して支援をしていくという、こういった内容でありますが、私は、もう一歩大きな視点で、次期中期計画にしっかりと位置づけて、国土強靱化でしっかりと進めていく、そういった意味においては、次期中期計画の位置づけへの検討というお話もいただきましたので、そのことに期待をしながら、今後もこの議論については継続をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、郵便局のユニバーサルサービスの確保及び公共サービスとの連携についてお伺いをいたします。
全国に約二万四千局あり、山間僻地や離島も含め、国内あまねくユニバーサルサービスを提供しておるこの郵便局の維持並びに活用は、今後の地域課題の解決における具体的方向性として私は大変重要な取組であるというふうに感じております。
これまで、総務省としては、人口減少などに伴う地域の課題解決に向けて、郵便局と地方の公共サービスが連携して地域課題を解決するためのまさしく実証事業、モデル事業として、令和元年度からの三年間は郵便局活性化推進事業、さらには令和四年度からは郵便局等の公的地域基盤連携推進事業、これを展開いたしております。私は、この推進事業に基づく実証事業は、その地域にとりましてどれも意味のある事業ばかりだと思いますが、これら実証事業はその実施期間が、見ますと、どれも三か月程度であったために、その後は自治体の財政事情などもあって継続できていないところが実はほとんどであります。大変にもったいない話でございます。
この実証事業については令和七年度においても予算化されておりますが、今回はその実証事業に加え、令和七年度の地方財政計画の中で、まずは過疎地からではあるんですが、市町村が窓口業務などの行政サービスや住民支援生活サービスを郵便局に委託する際の初期経費について特交措置がされる、こういったことが明記をされました。私は、今後も郵便局が持つユニバーサルサービスの維持、活用をするためにも、市町村の行政サービスを郵便局に委託し、初期経費について特交措置されるこの事業については今後も確実に拡充をされていくこと、これが大事だと思いますし、できれば、その後の経費についても、例えば他省庁が持つ補助制度や手数料収入等、独自の財源確保も含めて柔軟かつ積極的に検討していく必要があるんじゃないか、このように思うわけでございますが、総務省の見解を是非伺いたいと思います。
9牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
委員御指摘がございましたとおり、総務省としても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業を行ってきておりまして、令和七年度予算案におきましても、コミュニティーハブとしての郵便局活用に関する実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。
また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特…
この発言のページ
10中川康洋(公明)
ありがとうございました。
全国二万四千あるユニバーサルサービスをどう維持、活用していくか、これは大変に重要な課題であって、特に山間僻地とか離島なんかで郵便局がなくなると、そういった公共施設等で行うところがなくなってしまうというところも出てくるんじゃないかなと思っています。
そういった意味においては、地方公共団体との連携による活用というのはすごく大事でありまして、これまで確かに実証事業をやっていただいているんですね。しかし、実証事業は一か月半とか三か月だから、その後、なかなか続かないところがあるんです。そんな中で、今回は、自治体がいろいろな設備を置くと…
この発言のページ
11
山花郁夫(立憲)
修正案の改正附則二十条に関わる御質問と思います。
立憲民主党が別途提出する予算修正案でも、軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることにより国費で補填していくことといたしております。
具体的には、来年度の減収額については地方特例交付金のスキームを活用することを想定しており、本修正案成立後速やかに法制上の措置を講ずるよう政府に求めてまいります。令和八年度以降においては、今後一年間かけて検討を行い、令和八年度予算及び令和八年度地方財政対策において地方の不安が払拭できるよう必要な措置を講じてまいります。
この発言のページ