総務大臣は記者会見で、コンプライアンス違反では免許は取り消せないとおっしゃって。確かに、放送法は私もよく知っていますから、できないと思うんですよ。今言ったような、極端な事例かもしれないけれども、偏った思想を持った独裁者がもし経営を握っても、なかなか放送法で取り消せないんですよ。だけれども、それは私は放送法がおかしいと思います。だったら、私は放送法を変える努力をすべきだと。
是非、大臣の私的勉強会の下、公式なものじゃなくてもいいですよ、豊嶋局長とか優秀な局長がいらっしゃいますから、そういった下でそういう場合が起こったらどうなんだということをこれを機会に研究していくということは非常に大事だと思いますので、総務大臣には是非お願いしたいと思います。
済みません、ほかの質問、あと三問あったんですけれども、来ていただいた皆さんにはできなくて申し訳ありませんでした。
質問を終わります。ありがとうございました。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
唐突の質問で、どう答えたらいいか分かりませんけれども、総務大臣としては、あくまで公平公正に人事をやっていきたい、そういうふうに考えております。
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高井崇志(れいわ)
歯にきぬを着せぬ総務大臣ですので、もうちょっと踏み込んだ答弁を期待しましたけれども、でも、そういうことなんですよ。総務大臣がこの場では言えないけれども、明らかに安倍政権でそういうことが起こって、NHKも、その後になった籾井会長というのは政府が右と言うものは左と言えないと記者会見で言い放ったんですからね、そういう人を選んでしまっているということも、経営委員会が選んでいるわけですから、そこは是非しっかり見ていただきたいと思います。
大分時間がなくなってきたので、一問飛ばして、フジテレビの問題、これは総務大臣に通告していますが、さっき藤巻委員からも質問があっ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
放送法は、委員御承知のように、一九五〇年にできたと考えております。なぜあの当時できたかというと、終戦直後から五年たって、民主主義の基本として、表現の自由、報道の自由をいかにきちっと担保するかという趣旨でできていると思います。そういう面で、今回の問題についても、そういう観点から、そう簡単には判断できない問題だと考えています。
各社の経営体制の在り方については、それぞれの会社の在り方でありますのでお答えすることは差し控えますが、一般論としては、国民の知る権利を満たして、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者においては、内部統制やリス…
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- (上の発言)
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高井崇志(れいわ)
総務大臣は記者会見で、コンプライアンス違反では免許は取り消せないとおっしゃって。確かに、放送法は私もよく知っていますから、できないと思うんですよ。今言ったような、極端な事例かもしれないけれども、偏った思想を持った独裁者がもし経営を握っても、なかなか放送法で取り消せないんですよ。だけれども、それは私は放送法がおかしいと思います。だったら、私は放送法を変える努力をすべきだと。
是非、大臣の私的勉強会の下、公式なものじゃなくてもいいですよ、豊嶋局長とか優秀な局長がいらっしゃいますから、そういった下でそういう場合が起こったらどうなんだということをこれを機会に研究していくということは非常に大事だと思いますので、総務大臣には是非お願いしたいと思います。
済みません、ほかの質問、あと三問あったんですけれども、来ていただいた皆さんにはできなくて申し訳ありませんでした。
質問を終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は公益通報者保護制度について聞きたいと思うんですが、その前にSNSのプラットフォームの問題にも少し触れたいと思います。
SNS上で人権侵害が起こり、人命までも失われてしまう問題が繰り返されております。二〇二〇年、フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演して五月に自死をしたプロレスラーの木村花さん、当時は二十二歳だったんですが、に対する中傷がウェブ上で繰り返されておりました。花さんが亡くなった後でも、被害者に非があるなどの非難の声がやみませんでした。
今年一月の十八日、兵庫県の齋藤元彦知事のパワ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
辰巳委員の質問にお答えします。
私自身も、今回の事件は本当に痛ましい事件だと思っております。特に我々政治をやっている者からすると、ああいうことが起こればなかなか正論も本音も言えなくなる。非常に私は民主主義の危機じゃないかなという気がしています。
本当に、竹内元県議の御逝去につきましては、謹んで哀悼の意を表します。
インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然深刻な状況でありまして、被害者の皆様からは、投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。
こうした課題に対応するため、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラ…
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