次に、令和七年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。冨樫総務副大臣。
竹内譲 (公明党)
2025年2月6日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 11 発言）
前後のやりとり
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竹内譲(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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竹内譲(公明)行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、村上総務大臣から所信を聴取いたします。村上総務大臣。
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村上誠一郎(自民)総務大臣総務大臣の村上誠一郎です。 まず、青森県における大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。 現在の混迷する世界情勢を踏まえると、国民が安全で安心な生活を送るためには、日本の最後のとりでと言える総務省の果たす役割はますます重要になると考えています。 このため、引き続き、国民生活に密…
- （上の発言）
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竹内譲(公明)次に、令和七年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。冨樫総務副大臣。
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冨樫博之(自民)総務副大臣令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な…
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竹内譲(公明)以上で説明は終わりました。
次回は、来る十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時十二分散会