ありがとうございました。
法人それから会社、また組合はいろいろな規模のものがあると思うんですね。企業なんかでも株主総会云々という話で、しっかりと規定されているかどうかというところでの議論が参考人質疑なんかでもあったわけですけれども、そんな企業ばかりでもないというところもありますし、そこはだからそれぞれに応じて配慮がなされるべきだというその御答弁、認識をしたところであります。
最後に一点、これは意見として申し上げたいと思います。
三月二十六日の委員会で大串提出者は、立憲民主党は企業・団体献金禁止法案を出している以上は所属議員の政党支部は既に企業・団体献金を受け取っていないと理解してよいのかと私は質問させていただきまして、その質問に対して、政治資金規正法あるいは公職選挙法というのはある意味政治家及び政党、政治団体が競争する、ここが大事だと思うんですが、共通のルールを決めるものだというふうに思っておりますというふうに答弁いただきました。私は、大串提出者の共通のルールを決めるという言葉は大変重要かつ重い言葉だったなというふうに思いながらお聞かせいただきました。
ゆえに、今回の議論、これは相当時間をかけてきているわけでありますけれども、今回の議論については、自民党さんや立憲民主党さん、さらには日本維新の会の皆さんを始め、当然、国民民主党さん、公明も入りながら、多くの政党、できれば全ての政党が乗れるルールをしっかりと作っていくこと、フィールドを作っていくこと、こういったことが大事だというふうにも考えながらこの議論に参加をさせていただきました。
以上で公明党を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
66
塩崎彰久(自民)
お答えいたします。
政治団体がその構成員に係る党費、会費の債務を負担してもらう場合における自由な意思、これをどのような形で確認していくかということで、これはあくまで理念規定としてこの留意というものを書いておりまして、具体的な方法を法律で規定するところまで考えているわけではありませんが、一般論として、各政治団体では、その政治団体に加入しようとする者に対して党則や規約などに定められた会費等の金額、その徴収手続についてまずちゃんと説明を行って、本当に任意性が確保されているのかどうか、その加入や継続の意思確認が行われるようにすることが必要であるというふうに考え…
この発言のページ
67
中川康洋(公明)
説明があるのかどうか、さらには任意性があるのかどうか、こういったところを確認させていただきました。
もう一点、法人その他の団体のする寄附、政治資金パーティーの対価の支払いについては、その構成員の意思が尊重されるように、ここにですね、必要な配慮がなされなければならない、こういった規定がございます。この質問は過去にも出ていた記憶がありますが、改めて、この場合の必要な配慮とは具体的にどのような配慮を指すのか、この点、法案提出者のお考えなりその思いをお聞かせ願いたいと思います。
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68塩崎彰久(自民)
お答えいたします。
様々な団体、その性質等が異なりますので、必要な配慮の中身を一律に定めることは適切ではないと思っております。
ただ、一般的に考えるとすれば、三点、その団体の種類、性格、その団体の規模、そして寄附の金額等、この実情に応じて必要な配慮の具体的な方法が定まってくるのではないかと考えております。
一例を挙げるとすれば、株式会社でございます。これは、会社法で機関設計等がいろいろ決まっておりますので、こうした手続にのっとっていただきまして、また株主総会等もありますので、必要に応じて構成員である株主に対して情報の提供がなされることなどが考えられ…
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- （上の発言）
69中川康洋(公明)
ありがとうございました。
法人それから会社、また組合はいろいろな規模のものがあると思うんですね。企業なんかでも株主総会云々という話で、しっかりと規定されているかどうかというところでの議論が参考人質疑なんかでもあったわけですけれども、そんな企業ばかりでもないというところもありますし、そこはだからそれぞれに応じて配慮がなされるべきだというその御答弁、認識をしたところであります。
最後に一点、これは意見として申し上げたいと思います。
三月二十六日の委員会で大串提出者は、立憲民主党は企業・団体献金禁止法案を出している以上は所属議員の政党支部は既に企業・団体献金を受け取っていないと理解してよいのかと私は質問させていただきまして、その質問に対して、政治資金規正法あるいは公職選挙法というのはある意味政治家及び政党、政治団体が競争する、ここが大事だと思うんですが、共通のルールを決めるものだというふうに思っておりますというふうに答弁いただきました。私は、大串提出者の共通のルールを決めるという言葉は大変重要かつ重い言葉だったなというふうに思いながらお聞かせいただきました。
ゆえに、今回の議論、これは相当時間をかけてきているわけでありますけれども、今回の議論については、自民党さんや立憲民主党さん、さらには日本維新の会の皆さんを始め、当然、国民民主党さん、公明も入りながら、多くの政党、できれば全ての政党が乗れるルールをしっかりと作っていくこと、フィールドを作っていくこと、こういったことが大事だというふうにも考えながらこの議論に参加をさせていただきました。
以上で公明党を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
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渡辺周(立憲)
次に、高井崇志君。
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高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井でございます。
れいわ新選組は、本日、企業・団体献金禁止の野党五党派案の修正案を理事会に提出させていただきました。
中身は、政治団体の中のその他の団体については総枠制限を、野党五党派案は六千万円ですが、それを二千万まで引き下げる、同一の相手方に対する個別制限の部分は二千万を三百万まで引き下げるというものでございます。その数字の根拠は、個人献金がそれぞれ一千万、百五十万でありますので、その倍ということで、憲法上許される最も厳しい案を今日提出いたしました。是非、各党派の皆さんに御賛同をいただきたいんですが。
とりわけ、維新の会の皆様に…
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青柳仁士(維新)
お答えいたします。
確かに、御党の提出された修正案はその他の団体の総枠制限と個別制限を共に我が党の元々の案よりも更に引き下げておりまして、このような案を実際に提出されたことに対してまずは敬意を表したいと思います。
そして、我が党は内規で、政治団体を含め企業、団体から献金を受け取ることを禁止しております。御党の提唱する規制が国会議員全体のルールとなっても、我が党の党運営には全く問題がございません。
その上で、視点を変えると、我が党にとって今最も望ましくないことは、自民党案、野党五党派案、公明、国民案、さらにまた御党の案も含め様々な案の間でまとまりがつ…
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