自由民主党、広瀬建でございます。お時間をいただき、ありがとうございます。
企業・団体献金の扱いについては、長いこと議論しても議論しても我々は着地点がなかなか見出せていない、そんな状況にあると認識しております。これはなかなか難しい問題だということだと思います。長きにわたり本件は議論が続いておりまして、堂々巡りの感もあるかと思います。多くの国民の皆様は、この議論は長いことやっていますけれども、いつまで議論を続けているんだ、こういう向きも多々あろうかと思います。とはいえ、この議論は、今の日本の政治の在り方をどうしていくんだという非常に大事な問題であります。今の日本の政治だけじゃなくて、十年後、二十年後、三十年後、そのときの、将来の日本の政治の在り方を問う、本当に大きな大きな議論であると思っております。
また、世の中を見渡すと、日本の外、本当に国際情勢は目まぐるしく動いております。皆様御案内のとおり、本当にすごいスピードで、中国やらインドやらヨーロッパ、ロシア等、いろいろな方向に動いていっております。アメリカも、なかなか予期し難い方向に動くこともあります。そうした中で、長い目で見たときに、この日本がどういう国としてどういう位置づけで将来あり続けるのか、そんなことを一緒に考えなければいけないと思っています。
日本の国の在り方、ひいては国力をどうやって十年後、三十年後、維持していくのか。国力というのはすなわち様々な日本にある産業界、この声をいかに引っ張り出して聞いて、その産業界の声を大事にして、我々政治家と呼ばれる人たちがどう政策につなげて将来を見据えて国づくりをしていくのか、そんな議論をしていかなければならないと本当に私は強く思っております。これは難しいことでありますけれども、その場その場の雰囲気だけで流されるような議論をしてはならないのではないのかなと。本当に将来を見据えて、将来、この時点を振り返ったときに、このときの政治家は何をしていたんだ、そんなことを言われないように、しっかりとした議論をしていきたいと思っております。
それから、当然どこかでデッドラインは切っておかなければいけないと思っております。今のデッドライン、この間の政治改革特別委員会でもありましたけれども、一応、三月の末ということが一つの合意のターゲットでありますので、あと二週間ちょっとでありますが、どうにか各位の知恵を絞りながらいい決着点を見つけて、後世に誇れるような、そんな議論ができれば、決着点を見出せればと思っております。この辺りは皆さん同じ思いだと思っております。思いは一つだと思っております。
企業・団体献金の是非については、私個人も思うところはあります。
私は昨年秋の総選挙で初当選した者ですが、その前は、約二十五年ほどになりますけれども、一民間企業に勤務をしておりました。製鉄会社でありましたけれども。
私もそうでした、皆さんもそうでしょうが、選挙に出るとき、政治にチャレンジするということは一定の費用がかかるわけです。通常であれば、支援者若しくは友人等から個人からの献金ということで、とにかく頑張れ、公のため、国のために頑張ってやってこいということで、献金をいただくということも皆さん多々あろうかと思います。私もそうでした。私も、会社を辞めて一年強でしたけれども、選挙に向けて準備をしている中、無職でありましたので、なかなか懐事情が厳しい中、様々な方々に個人からの献金ということで、何とか頑張ってエールを送っていただいたような、そんな次第であります。
問題は、これが企業、団体の場合はどうかというところだと思っております。結論から言うと、私は、個人であれ、企業、団体からの献金であれ、一定の制限をつけておきさえすれば、そこに差はないのではないのかなと。政治家個人を、若しくは政党を応援しようというのには、個人であれ、企業、団体であれ、違いはなく、とにかく日本のために、日本の将来のために頑張れという声をいかに受けてそれを将来の政策につなげていくか、そういうことであろうと思います。したがって、私は基本的には企業・団体献金はあるべきではないのかなと。これは、日本の将来のため、日本の健全な産業界の育成のために是非やっていったらいいのではないのかなというようには思っております。
私が勤務していた会社も、今の話のところでありますが、政党に寄附をしておりました。それは、日本の経済のために政治を応援するという気持ちで献金していたということで、これが何らおかしなことはないというのは、私もそのように信じております。大事なのは、そこにいかに制限をつけて透明性を担保しておくか、そこがキーだと思っております。問題は、透明性をいかに担保して、それを継続的に国民の皆様に可視できるような形にしておくか、そこが知恵の出しどころではないのかな、そういうふうに考えております。
そこまで申し上げた上で、幾つか質問をさせていただきます。立憲民主、それから維新の方々に質問であります。企業・団体献金は禁止との立場でありますが、例えばですけれども、過去十年間の御党の実態、企業・団体献金だとかパーティーの実施、開催についての実態について御教示をいただければと思います。
1
渡辺周(立憲)
これより会議を開きます。
第二百十六回国会、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、小泉進次郎君外五名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、小泉進次郎君外五名提出、衆法第五号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び青柳仁士君外一名提出、衆法第一四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官新田一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異…
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2渡辺周(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3渡辺周(立憲)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。広瀬建君。
この発言のページ
- （上の発言）
4広広瀬建(自民)
自由民主党、広瀬建でございます。お時間をいただき、ありがとうございます。
企業・団体献金の扱いについては、長いこと議論しても議論しても我々は着地点がなかなか見出せていない、そんな状況にあると認識しております。これはなかなか難しい問題だということだと思います。長きにわたり本件は議論が続いておりまして、堂々巡りの感もあるかと思います。多くの国民の皆様は、この議論は長いことやっていますけれども、いつまで議論を続けているんだ、こういう向きも多々あろうかと思います。とはいえ、この議論は、今の日本の政治の在り方をどうしていくんだという非常に大事な問題であります。今の日本の政治だけじゃなくて、十年後、二十年後、三十年後、そのときの、将来の日本の政治の在り方を問う、本当に大きな大きな議論であると思っております。
また、世の中を見渡すと、日本の外、本当に国際情勢は目まぐるしく動いております。皆様御案内のとおり、本当にすごいスピードで、中国やらインドやらヨーロッパ、ロシア等、いろいろな方向に動いていっております。アメリカも、なかなか予期し難い方向に動くこともあります。そうした中で、長い目で見たときに、この日本がどういう国としてどういう位置づけで将来あり続けるのか、そんなことを一緒に考えなければいけないと思っています。
日本の国の在り方、ひいては国力をどうやって十年後、三十年後、維持していくのか。国力というのはすなわち様々な日本にある産業界、この声をいかに引っ張り出して聞いて、その産業界の声を大事にして、我々政治家と呼ばれる人たちがどう政策につなげて将来を見据えて国づくりをしていくのか、そんな議論をしていかなければならないと本当に私は強く思っております。これは難しいことでありますけれども、その場その場の雰囲気だけで流されるような議論をしてはならないのではないのかなと。本当に将来を見据えて、将来、この時点を振り返ったときに、このときの政治家は何をしていたんだ、そんなことを言われないように、しっかりとした議論をしていきたいと思っております。
それから、当然どこかでデッドラインは切っておかなければいけないと思っております。今のデッドライン、この間の政治改革特別委員会でもありましたけれども、一応、三月の末ということが一つの合意のターゲットでありますので、あと二週間ちょっとでありますが、どうにか各位の知恵を絞りながらいい決着点を見つけて、後世に誇れるような、そんな議論ができれば、決着点を見出せればと思っております。この辺りは皆さん同じ思いだと思っております。思いは一つだと思っております。
企業・団体献金の是非については、私個人も思うところはあります。
私は昨年秋の総選挙で初当選した者ですが、その前は、約二十五年ほどになりますけれども、一民間企業に勤務をしておりました。製鉄会社でありましたけれども。
私もそうでした、皆さんもそうでしょうが、選挙に出るとき、政治にチャレンジするということは一定の費用がかかるわけです。通常であれば、支援者若しくは友人等から個人からの献金ということで、とにかく頑張れ、公のため、国のために頑張ってやってこいということで、献金をいただくということも皆さん多々あろうかと思います。私もそうでした。私も、会社を辞めて一年強でしたけれども、選挙に向けて準備をしている中、無職でありましたので、なかなか懐事情が厳しい中、様々な方々に個人からの献金ということで、何とか頑張ってエールを送っていただいたような、そんな次第であります。
問題は、これが企業、団体の場合はどうかというところだと思っております。結論から言うと、私は、個人であれ、企業、団体からの献金であれ、一定の制限をつけておきさえすれば、そこに差はないのではないのかなと。政治家個人を、若しくは政党を応援しようというのには、個人であれ、企業、団体であれ、違いはなく、とにかく日本のために、日本の将来のために頑張れという声をいかに受けてそれを将来の政策につなげていくか、そういうことであろうと思います。したがって、私は基本的には企業・団体献金はあるべきではないのかなと。これは、日本の将来のため、日本の健全な産業界の育成のために是非やっていったらいいのではないのかなというようには思っております。
私が勤務していた会社も、今の話のところでありますが、政党に寄附をしておりました。それは、日本の経済のために政治を応援するという気持ちで献金していたということで、これが何らおかしなことはないというのは、私もそのように信じております。大事なのは、そこにいかに制限をつけて透明性を担保しておくか、そこがキーだと思っております。問題は、透明性をいかに担保して、それを継続的に国民の皆様に可視できるような形にしておくか、そこが知恵の出しどころではないのかな、そういうふうに考えております。
そこまで申し上げた上で、幾つか質問をさせていただきます。立憲民主、それから維新の方々に質問であります。企業・団体献金は禁止との立場でありますが、例えばですけれども、過去十年間の御党の実態、企業・団体献金だとかパーティーの実施、開催についての実態について御教示をいただければと思います。
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大串博志(立憲)
広瀬議員からるるお話をいただき、質問もいただきました。
いつまで議論をやっているのかという声もあるような声というふうに言われましたけれども、裏金事件が発覚して一年以上たちます。私も、政治として結論を出していかなければならないというふうに思います。そのためには、この裏金事件を始めとした政治に対する不信感を払拭すべく、実態解明を万全に行い、かつ、制度面で論点となっている例えばこの企業・団体献金について、私たちは禁止と思っていますけれども、そういったことに関して結論を得るということをしっかりやっていくことが政治の責任ではないでしょうか。これが一年以上かかって…
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青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、その前に、今の御答弁にもありましたけれども、いつまでこの議論をやっているんだというのは我が党も同じように考えております。元々、自民党がいわゆる裏金事件を起こして国民の政治不信を招いている、そして、そのためにこの政治改革特別委員会が企業・団体献金の禁止も含めて行われているという背景を十分理解した上で御質問いただきたいなと思います。
また、昨日、自民党総裁であります石破総理が商品券を配るということで、また更なる国民の政治と金に対する政治不信、これも自民党の責任として、総理一人の責任じゃなくて、しっかり踏まえた上で、我々はここでち…
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7広広瀬建(自民)
ありがとうございます。
これは維新さんに対する質問です。当初、企業・団体献金全面禁止をうたわれておりましたけれども、今般提出された案では政治団体からの寄附は外されております。この意味で立憲民主さんと同じラインに立っているということになろうかと思いますけれども、全面禁止とおっしゃっていたところから修正されたこの背景、思いについて教えていただけませんでしょうか。
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