はい、御善処いただければと思います。
その上で、まず、正確な数字ではないという前提の下で、企業・団体献金、直接自民党が受け取っているものと政治資金団体が受け取っているもので恐らく一年当たり五十億円程度あるという報道でございますし、また、政治資金パーティーの収入に関しては、これは全議員ですけれども、合わせると一年間で二百億程度あるということでございますので、その大宗が自民党議員であるというふうに考えれば、百億、二百億のお金が企業、団体から流れているというふうになっていると思います。
もちろん、全ての企業・団体献金が悪ではないということは我々もそのように考えていますけれども、何の見返りも求めずに、そして、ただ単にチャリティーで寄附をされている企業、団体が大半だと言われればそれはそんなことはないだろう、常識的に考えてそう思うわけでございまして、企業・団体献金に対する国民の疑念というのが、今回の企業・団体献金の問題とは直接関係ないとおっしゃいますけれども、裏金問題を契機に大変疑念が高まっていて政治不信を招いていますので、この機に企業・団体献金禁止を行うということは私は日本維新の会としても大変重要だと考えております。
その上で、公明党さんと国民民主党さんに最後に端的にお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、企業・団体献金の在り方が、企業・団体献金を数百億円、百億円単位で政党が受け取っていることが国民の疑念をそもそも招いてしまっているというお考えに立っているのかいないのか。公開をしていないからとか、全容が分かりにくいから問題であるという立場をあくまで取られるのか。それとも、これだけ大量の金額が企業、団体から政治に流れていることが問題だと、我々日本維新の会、ほかの野党のような、そういった思いでいていただいているのか。その点を、あさってからの法案審議を始める前に、最後にこの場で御確認をさせていただきたいと思います。
32
小泉進次郎(自民)
具体的に数字の部分とかを含めて正確に、何年の収支報告に基づくいつのかということは正確な方がいいと思いますので、これは改めて委員会で御指示いただければ我々としても準備しますので、よろしくお願いしたいと思います。
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33
斎藤アレックス(維新)
はい、ありがとうございます。
では、また委員会の方で通告させていただきたいと思いますので。
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34
渡辺周(立憲)
では、理事会で協議をします。
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- （上の発言）
35斎藤アレックス(維新)
はい、御善処いただければと思います。
その上で、まず、正確な数字ではないという前提の下で、企業・団体献金、直接自民党が受け取っているものと政治資金団体が受け取っているもので恐らく一年当たり五十億円程度あるという報道でございますし、また、政治資金パーティーの収入に関しては、これは全議員ですけれども、合わせると一年間で二百億程度あるということでございますので、その大宗が自民党議員であるというふうに考えれば、百億、二百億のお金が企業、団体から流れているというふうになっていると思います。
もちろん、全ての企業・団体献金が悪ではないということは我々もそのように考えていますけれども、何の見返りも求めずに、そして、ただ単にチャリティーで寄附をされている企業、団体が大半だと言われればそれはそんなことはないだろう、常識的に考えてそう思うわけでございまして、企業・団体献金に対する国民の疑念というのが、今回の企業・団体献金の問題とは直接関係ないとおっしゃいますけれども、裏金問題を契機に大変疑念が高まっていて政治不信を招いていますので、この機に企業・団体献金禁止を行うということは私は日本維新の会としても大変重要だと考えております。
その上で、公明党さんと国民民主党さんに最後に端的にお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、企業・団体献金の在り方が、企業・団体献金を数百億円、百億円単位で政党が受け取っていることが国民の疑念をそもそも招いてしまっているというお考えに立っているのかいないのか。公開をしていないからとか、全容が分かりにくいから問題であるという立場をあくまで取られるのか。それとも、これだけ大量の金額が企業、団体から政治に流れていることが問題だと、我々日本維新の会、ほかの野党のような、そういった思いでいていただいているのか。その点を、あさってからの法案審議を始める前に、最後にこの場で御確認をさせていただきたいと思います。
36
中川康洋(公明)
我が党は、規制の強化をするべきだという立場に立っておりまして。巨額の献金がという話がありましたけれども、少なくとも我が党においてはそういった事実はないという中で、そこが政策をゆがめているのかどうかというところにおいて可能性はあるということでの、各党表明の中で言わさせていただいておりますが、それを断定的に申し上げるかどうかということについては、この場では発言は控えさせていただきたいと思います。
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37長長友慎治(国民)
国民民主党です。
我々は、企業・団体献金が、巨額の金額が政策をゆがめる可能性があるというのはあり得るという立場でございます。だからこそ公開も必要ですし、企業・団体献金を受け取る政党のガバナンスを強化してもらう、それでなければ受け取れないというふうにする必要があると思っております。
以上です。
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38斎藤アレックス(維新)
国民民主党さんの立場というのは、立憲民主党さんや日本維新の会、ほかの野党とも、私は与党と違ってこっち側に近いと思っておりますので、是非いろいろ協議をさせていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
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