2025年6月5日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
沼崎委員の御質問にお答えしてまいります。
地方消費者行政強化交付金推進事業につきましては、これまで、地方公共団体や消費者団体からその継続等につきましてたくさんの切実な御要望をいただき、公明党の皆さんからも御提言をいただいたところでございます。また、本特別委員会におきましても、先般、八千代市消費生活センターを御視察いただくなど、熱心に御議論をいただいてきたところでございます。
消費者庁としては、こうした提言や御議論を踏まえ、推進事業の利用期限到来による地方消費者行政の後退を回避するための対策をしっかりと講ずること、また、単に推進事業の活用期限到来への対応にとどまらず、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化の促進など、地方消費者行政を取り巻く環境の変化や、高度化、複雑化、広域化する消費者問題の性質の変化に適切に対応できるよう交付金の仕組みを見直すことが必要である、このように考えております。こうした方向性に沿って、地方消費者行政の強化を今後図ってまいりたいと考えております。
健康被害、もう一問追加でさせていただきますけれども、恐らく病院等で情報が、健康被害の状況というのが把握される場合もあると認識しておりますけれども、そういった場合の情報収集に関してお聞かせいただけますでしょうか。
お答えいたします。
病院等で把握された健康被害情報というのもあると思っております。消費者庁は、その分野については厚生労働省としっかり連携する部分だと考えております。それぞれのルートで情報が確実に伝わるようにということで今回制度見直しをしておりますので、その運営についてしっかりと取り組んでまいります。
ありがとうございます。 紅こうじ製品も、腎機能障害など、そういった疾患につながるような状況にもなっておりますので、しっかり連携して情報共有をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 本日の委員会決議にも上がっておりますけれども、地方消費者行政の推進に関して御質問をさせていただきます。 五月二十二日に、私も同席いたしましたけれども、公明党は、地方消費者行政の充実に向けた提言を伊東大臣の方に提出させていただきました。地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限の到来が迫る中で、市町村の消費生活センターが倍増して相談員も大幅に増加した成果は非常…
94伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
沼崎委員の御質問にお答えしてまいります。
地方消費者行政強化交付金推進事業につきましては、これまで、地方公共団体や消費者団体からその継続等につきましてたくさんの切実な御要望をいただき、公明党の皆さんからも御提言をいただいたところでございます。また、本特別委員会におきましても、先般、八千代市消費生活センターを御視察いただくなど、熱心に御議論をいただいてきたところでございます。
消費者庁としては、こうした提言や御議論を踏まえ、推進事業の利用期限到来による地方消費者行政の後退を回避するための対策をしっかりと講ずること、また、単に推進事業の活用期限到来への対応にとどまらず、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化の促進など、地方消費者行政を取り巻く環境の変化や、高度化、複雑化、広域化する消費者問題の性質の変化に適切に対応できるよう交付金の仕組みを見直すことが必要である、このように考えております。こうした方向性に沿って、地方消費者行政の強化を今後図ってまいりたいと考えております。
交付金の見直しで更に地方消費者行政が強化されて、推進されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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浦野靖人(維新)
次に、たがや亮君。
れいわ新選組で唯一相談窓口だと思います、たがや亮と申します。れいわのことでお困り事がありましたら、私に御相談いただければと思います。 今日は政府参考人に全て質問ですので、大臣、よろしかったらゆっくりお休みいただければと思います。 さて、先日の千葉県八千代市への視察を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 地方自治体の消費生活センターでは、消費者から寄せられる様々な相談に迅速に対応しつつ、全国的な情報収集を行い、消費者被害の防止等に大きく貢献をしております。まさに、地方の消費生活センターの相談業務は消費者行政の宝と言えると思います。 また、各…