2025年6月5日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
大臣、そうおっしゃっても、国内製造にしたい製粉業界から消費者庁に入っていることが分かったんです。これは消費者庁の信頼に関わるようなことですので、こういった人事、是非、今後こういうことがないように、消費者に疑念を持たれることがないように、改めていくべきだと思います。
そして、議員立法で何とか、本当に誤っている食品表示を正せないかと、法制局さんと打合せをしたんです。そうしたら、分かったことがありました。法律を変えなくても、内閣府令を変えれば正すことができるんです。内閣府令なので、大臣の決断でいけます。
資料六を御覧ください。加工食品の表示ルールとして、まずは製造地表示をしましょう、そして、可能なら原産地表示をしてもいいですよというルールになっています。原則と例外が逆なんですよね。なので、これを正しく変えていくべきだと。
まずは、加工食品の主な原料の原産地表示を徹底しましょう、どうしてもやむを得ない場合は、事業者の実行可能性に配慮して、一部、製造地表示を認める、こういう内容に府令を改めるべきではないでしょうか。
58
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
山田委員の御質問にお答えいたします。
加工食品の原材料の生産地表示が徹底されれば自給率が上がると思うか、こういうお話であります。
河野元大臣が、原料原産地表示に当たりましては、消費者が自主的かつ合理的な商品選択を行う際に活用されており、国産原料の利用拡大、ひいては食料自給率増加に貢献するものと考えられると思いますとの答弁をされたことは承知をいたしております。
食料自給率の向上につきましては、原料原産地表示が貢献する側面もあると考えますが、様々な施策が必要であり、政府全体で取り組むことが必要だと考えております。
以上であります。
当然、食料自給率が上がる効果があるんですね。 また、ＪＡ全農も、消費者庁に対し、次のように主張されています。現在の原料原産地表示は、消費者に正確な情報を提供していない、国内の生産者に対してフェアではない、生産者団体としては、このような表示実態を是正し公平公正な競争と秩序ある流通を確立するためにも、原料原産地表示の拡大を強く求めると。 さらに、資料五にあるとおり、お隣の韓国では、加工食品の原料原産地表示が徹底されているわけです。 なぜ、こうやってできるのにやらないのか、消費者も生産者も求めているのに消費者庁はやらないのか、大変疑問に思って、私、いろい…
60伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
消費者庁では、民間企業の実務経験を行政の運営に効果的に生かすために民間企業から職員を受け入れておりまして、令和七年四月時点で、官民人事交流法に基づき、消費者庁食品表示課において、製粉業界から一名の職員を受入れをいたしております。 官民人事交流法におきましては、所管関係にある企業との交流は制限され、出身企業に対する許認可などの処分等の事務を担当するポストには当該企業からの出向者を配置できない仕組みとなっております。 御指摘の職員は、国際基準のコーデックス規格やＥＵの規則等に関する調査業務等を担当しておりまして、官民人事交流法に基づき適切に配置をされてい…
大臣、そうおっしゃっても、国内製造にしたい製粉業界から消費者庁に入っていることが分かったんです。これは消費者庁の信頼に関わるようなことですので、こういった人事、是非、今後こういうことがないように、消費者に疑念を持たれることがないように、改めていくべきだと思います。
そして、議員立法で何とか、本当に誤っている食品表示を正せないかと、法制局さんと打合せをしたんです。そうしたら、分かったことがありました。法律を変えなくても、内閣府令を変えれば正すことができるんです。内閣府令なので、大臣の決断でいけます。
資料六を御覧ください。加工食品の表示ルールとして、まずは製造地表示をしましょう、そして、可能なら原産地表示をしてもいいですよというルールになっています。原則と例外が逆なんですよね。なので、これを正しく変えていくべきだと。
まずは、加工食品の主な原料の原産地表示を徹底しましょう、どうしてもやむを得ない場合は、事業者の実行可能性に配慮して、一部、製造地表示を認める、こういう内容に府令を改めるべきではないでしょうか。
62伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。 加工食品につきましては、義務表示の対象となる原材料が加工食品である場合について、制度検討時の有識者検討会におきまして、加工食品の製造方法は多種多様であり、原材料の加工食品について、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であるとの御意見があったところであります。また、原材料となっている加工食品につきましても、それがどの地域、どこの国で製造されたかの情報は、消費者の選択にとって有用な情報であると考えられるとの意見もありました。委員御指摘の府令は、こうした意見を踏まえまして制度化したものであります。 原料原産地表示制度は、輸入品…
時間が来ました。
全く妥当じゃないですよね。事業者の声より消費者の声を聞いてください、大臣。
以上で終わります。ありがとうございました。
64
浦野靖人(維新)
次に、伊東信久君。