おはようございます。
松島委員の御質問にお答えしてまいります。
消費者庁は、生活者あるいは消費者が主役となる社会へ向けまして、あらゆる制度を見直し、消費者行政を統一的、一元的に推進するための消費者行政の司令塔になるという理念に基づきまして、平成二十一年九月に設立をされました。それ以来、消費者庁では、関係省庁と連携をいたしまして、消費者の権利を守り、安心、安全な社会を実現すべく邁進してきたところであります。
デジタル化やあるいは高齢化の進展等により、消費者を取り巻く環境は急速に変化をいたしておりまして、消費者問題も複雑化、多様化している、そのような中で、消費者庁設立以降、様々な課題に対応するため、御指摘のとおり、所管法令も増えてきているところでもあります。
消費者庁といたしましては、消費者庁のみで課題に取り組むのではなく、関係省庁と密接に連携しつつ、消費者行政の司令塔としての役割を果たし、生活者や消費者が主役となる社会の実現を図ることが重要であると考えております。
また、公益通報者保護法は、事業者による食品偽装やあるいはリコール隠しなど、国民生活の安全、安心を損なう事業者の不祥事が相次いだことを受けまして、平成十六年に制定された法律であります。
この法律は、不正を通報した公益通報者を不利益な取扱いから保護するとともに、事業者による国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、消費者被害の発生や拡大を未然に防止することを目的としております。このため、労働問題への対応という側面のみならず、消費者問題への対応という側面が大きいと考えております。
6
浦野靖人(維新)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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7浦野靖人(維新)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
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8
松島みどり(自民)
自民党の松島みどりです。
大臣にお伺いしたいと思います。
消費者庁とは一体何なんだろうかと考えてしまうことが時々あります。全ての国民が消費者であり、毎日消費活動を行っているわけですが、消費者問題といえば、昔から定番なのは、例えば、化粧品で皮膚の状態が悪くなったとか、強引な訪問販売やキャッチセールスに捕まって消費者センターに訴えが相次いだとか、そうやって社会問題化したことがございます。しかし、最近の詐欺事件などは直接警察が対応することが多いようでございます。
二〇〇八年、福田康夫総理が、これまで自治事務に委ねられていた消費者相談を国のレベルに引き上げ…
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- （上の発言）
9
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
おはようございます。
松島委員の御質問にお答えしてまいります。
消費者庁は、生活者あるいは消費者が主役となる社会へ向けまして、あらゆる制度を見直し、消費者行政を統一的、一元的に推進するための消費者行政の司令塔になるという理念に基づきまして、平成二十一年九月に設立をされました。それ以来、消費者庁では、関係省庁と連携をいたしまして、消費者の権利を守り、安心、安全な社会を実現すべく邁進してきたところであります。
デジタル化やあるいは高齢化の進展等により、消費者を取り巻く環境は急速に変化をいたしておりまして、消費者問題も複雑化、多様化している、そのような中で、消費者庁設立以降、様々な課題に対応するため、御指摘のとおり、所管法令も増えてきているところでもあります。
消費者庁といたしましては、消費者庁のみで課題に取り組むのではなく、関係省庁と密接に連携しつつ、消費者行政の司令塔としての役割を果たし、生活者や消費者が主役となる社会の実現を図ることが重要であると考えております。
また、公益通報者保護法は、事業者による食品偽装やあるいはリコール隠しなど、国民生活の安全、安心を損なう事業者の不祥事が相次いだことを受けまして、平成十六年に制定された法律であります。
この法律は、不正を通報した公益通報者を不利益な取扱いから保護するとともに、事業者による国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、消費者被害の発生や拡大を未然に防止することを目的としております。このため、労働問題への対応という側面のみならず、消費者問題への対応という側面が大きいと考えております。
10松島みどり(自民)
もう一つ、大臣に質問です。
消費者問題の解決の糸口、最前線は、自治体に設けられた消費生活センターであると思います。先日、八千代市消費生活センターを視察させていただきましたが、そこの視察経験を基に質問させていただきます。
まず一点は、消費者相談員はどの自治体でも一年ごとの会計年度任用職員が一般的である、これが問題だと思っております。
先日お会いした消費生活相談員お二人に、男性、女性、それぞれ一人ずつにお話をお伺いすることができました。
女性の方がおっしゃったのは、企業や団体の消費者相談窓口を経てここに来た、相談員歴二十年を超し、還暦も過ぎている、月…
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11伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
ただいま、相談員の高齢化、なり手不足ということの問題点についてのお尋ねでありました。
地方消費者行政は自治事務でありまして、消費生活相談員の任用は、地方公務員法に基づき、各地方公共団体で検討、実行されているものでありますが、相談員の高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、消費者庁としても、相談員の担い手確保は重要な課題と認識をいたしております。
このため、消費者庁では、相談員養成講座等を実施し、資格保有者の拡充を進めてきたところでもあります。今年度からは、若年層を含め担い手の掘り起こしやあるいは就業支援について都道府県と連携して実施するなど、更なる…
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12松島みどり(自民)
是非、交付金の維持拡大、私たちも一丸となって図っていきたいと思います。そして、自治体が自分たちで採用した人にそういう養成講座を経て資格を持ってもらって正規の職員として勤め続けられる、そういったことを消費者庁はバックアップしていただきたいと思っております。
ところで、ちょっと質問の順番をいろいろ変えて申し訳ございません、消費者センターに寄せられた美容機器についての苦情を基に厚生労働省に改善させること、これに成功した事例があると伺っております。非常にいいケースだと思うのですが、これについて教えていただきたいと思います。
その前提として、消費生活センターか…
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