ありがとうございます。
政府案と立憲民主党案の決定的な違い、それは立法プロセスにあると思っております。高額療養費の自己負担引上げの議論のときもそうでした。常に私たちは当事者の声を何よりも大切にしてきました。
大臣も当然、先日の参考人質疑、御視聴いただいていることと思います。特に、串岡参考人に来てもらい、社会正義のために公益通報をしたにもかかわらず、会社から報復人事により耐え難い労働環境に追い込まれながら、それでも決して屈することなく闘い続けた御本人の言葉には、何よりもの説得力がありました。
だからこそ、公益通報者保護制度検討会に、串岡さんのような公益通報により不利益を受けた当事者がなぜ入っていなかったのか、もし委員に入っていたとすれば、間違いなく最終報告書の内容は変わっていたはずだと思っています。
事前に消費者庁に尋ねると、担当者の方からは、委員について、労使双方を含む様々な立場からの意見をいただくことを踏まえて、消費者庁内で検討の上決定したと回答がありました。
私は、串岡さんのような当事者の声を改正案に反映させるべきだったと強く思っております。私たち政治家は、現場の声、当事者の声を何よりも大切にしないといけないですし、伊東大臣もその思いは同じだと思います。
大臣に、通告はしていないんですけれども、この点、イエスかノーかでもいいのでお答えいただきたいと思います。この大事な検討会、公益通報により不利益を被った当事者を委員に入れるべきだったと思われませんか。
6
浦野靖人(維新)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田勝彦君。
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7山山田勝彦(立憲)
立憲民主党、山田勝彦です。おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
立憲民主党から修正案が提出されています。早速、提案者の方に伺います。
現行の公益通報者保護法と今般の一般改正法案の課題は何なのか、そして、立憲民主党の修正案によって期待される効果を御説明ください。
この発言のページ
8
石川香織(立憲)
お答えいたします。
公益通報者保護法は、通報者が解雇や降格、減給などの不利益を受けることを明確に禁止し、社会的正義を守る盾となる法律です。しかし、残念ながら、通報した後のリスクが根強く残っているのが現状です。
今回の改正案で、公益通報を理由とする解雇等特定不利益取扱いは無効とし、事業者に刑罰を科すとともに、通報後一年以内の立証責任を転換することとなりました。しかし、これは解雇と懲戒のみであって、配置転換は含まれていません。
立憲民主党では、修正案をまとめるに当たりまして、実際に内部告発を行い、御本人が望まない配置転換をされた経験をした方のお話を伺い…
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- （上の発言）
9山山田勝彦(立憲)
ありがとうございます。
政府案と立憲民主党案の決定的な違い、それは立法プロセスにあると思っております。高額療養費の自己負担引上げの議論のときもそうでした。常に私たちは当事者の声を何よりも大切にしてきました。
大臣も当然、先日の参考人質疑、御視聴いただいていることと思います。特に、串岡参考人に来てもらい、社会正義のために公益通報をしたにもかかわらず、会社から報復人事により耐え難い労働環境に追い込まれながら、それでも決して屈することなく闘い続けた御本人の言葉には、何よりもの説得力がありました。
だからこそ、公益通報者保護制度検討会に、串岡さんのような公益通報により不利益を受けた当事者がなぜ入っていなかったのか、もし委員に入っていたとすれば、間違いなく最終報告書の内容は変わっていたはずだと思っています。
事前に消費者庁に尋ねると、担当者の方からは、委員について、労使双方を含む様々な立場からの意見をいただくことを踏まえて、消費者庁内で検討の上決定したと回答がありました。
私は、串岡さんのような当事者の声を改正案に反映させるべきだったと強く思っております。私たち政治家は、現場の声、当事者の声を何よりも大切にしないといけないですし、伊東大臣もその思いは同じだと思います。
大臣に、通告はしていないんですけれども、この点、イエスかノーかでもいいのでお答えいただきたいと思います。この大事な検討会、公益通報により不利益を被った当事者を委員に入れるべきだったと思われませんか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
おはようございます。
山田委員の御質問でございますが、消費者庁の方から、今も御紹介ありましたように、各界を代表する方々にお入りいただいております。もちろん、連合も、日弁連も含めた全ての組織を代表する方々にお入りいただき検討された結果である、このように認識をしているところでありまして、個々の事情等々につきましては、それぞれ、胸を打つもの、そしてまた、これはひどいなという、そんな感想を持つ部分もありますけれども、組織全体として、あるいは委員会としてという話になりますと、もう少し広範囲な形の中でこれが人選されるべきもの、こう思っております。
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11山山田勝彦(立憲)
大臣の消費者庁側の答弁は、私はやはり政治家として違うと思うんですよね。今回の法律の目的は、あくまで、公益通報をした方を保護するための改正案であって、現行法では、兵庫県の事例を踏まえても、十分救い切れなかったという反省の上に今回改正があるわけです。であれば、何よりも、現行法で救い切れていない、被害を受けた方々の声をやはり聞くという姿勢が政治に問われていると思っております。
そういった意思を聞けなかったのは非常に残念なんですけれども、是非、大臣、この法案が改正されたとしても、やはり大きな問題点が、課題が残ったままですので、早急にまた改正に動かないといけない…
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12伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
実態に即した形で対応されるべきものというふうに私も考えているところでございまして、山田委員の今の御提言も踏まえて、我々も感ずるところはありますので、しっかり検討してまいりたいと思います。
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