御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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浦野靖人 (日本維新の会)
2025年4月24日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
前後のやりとり
2
浦野靖人(維新)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
浦野靖人(維新)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に伊東信久君を指名いたします。
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4
浦野靖人(維新)内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案及びこれに対する大西健介君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房総括審議官重松弘教君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
- （上の発言）
5
浦野靖人(維新)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6
浦野靖人(維新)質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田勝彦君。
立憲民主党、山田勝彦です。おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
立憲民主党から修正案が提出されています。早速、提案者の方に伺います。
現行の公益通報者保護法と今般の一般改正法案の課題は何なのか、そして、立憲民主党の修正案によって期待される効果を御説明ください。
8
石川香織(立憲)お答えいたします。 公益通報者保護法は、通報者が解雇や降格、減給などの不利益を受けることを明確に禁止し、社会的正義を守る盾となる法律です。しかし、残念ながら、通報した後のリスクが根強く残っているのが現状です。 今回の改正案で、公益通報を理由とする解雇等特定不利益取扱いは無効とし、事業者に刑罰を科すとともに、通報後一年以内の立証責任を転換することとなりました。しかし、これは解雇と懲戒のみであって、配置転換は含まれていません。 立憲民主党では、修正案をまとめるに当たりまして、実際に内部告発を行い、御本人が望まない配置転換をされた経験をした方のお話を伺い…