令和七年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。
消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。
その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて、国際的な連携強化、不当表示等への対応強化等に必要な経費を計上しております。
また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任についての正しい理解を促進するなど、消費者教育の強化等に必要な経費を計上しております。
さらに、食品関係政策の総合的な推進のため、紅こうじ関連製品による健康被害を踏まえた対応として、機能性表示食品の適切な製造工程の管理に必要な立入検査等の体制整備を行います。加えて、食品安全に係るリスクコミュニケーションの強化、食品に係る規格基準の策定等に必要な経費を計上しております。
そのほか、消費者政策の推進に必要な基盤の整備のため、公益通報者保護制度の更なる浸透を図るべく、法制度の周知啓発等を行うとともに、所管法令に基づく適切な法執行、運用等に必要な経費を計上しております。
消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千九百万円を計上しております。
以上で、予算の概要を終わります。
1
浦野靖人(維新)
これより会議を開きます。
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
伊東内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。伊東国務大臣。
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2
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
おはようございます。
消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
初めに、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に引き続き取り組んでまいります。
まず、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、国民の生命、身体、財産等の保護に関わる法令の一層の遵守を図るため、事業者が公益通報に適切に対応するために必要な体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲の拡大、公益通報を理由とする不利益取扱いの抑止、救済の強化等を図…
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3浦野靖人(維新)
以上で大臣の所信表明は終わりました。
次に、令和七年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。
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- （上の発言）
4
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
令和七年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。
消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。
その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて、国際的な連携強化、不当表示等への対応強化等に必要な経費を計上しております。
また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任についての正しい理解を促進するなど、消費者教育の強化等に必要な経費を計上しております。
さらに、食品関係政策の総合的な推進のため、紅こうじ関連製品による健康被害を踏まえた対応として、機能性表示食品の適切な製造工程の管理に必要な立入検査等の体制整備を行います。加えて、食品安全に係るリスクコミュニケーションの強化、食品に係る規格基準の策定等に必要な経費を計上しております。
そのほか、消費者政策の推進に必要な基盤の整備のため、公益通報者保護制度の更なる浸透を図るべく、法制度の周知啓発等を行うとともに、所管法令に基づく適切な法執行、運用等に必要な経費を計上しております。
消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千九百万円を計上しております。
以上で、予算の概要を終わります。
5浦野靖人(維新)
以上で説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時三十九分散会
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