この〇・八兆円というのはガソリンの値下げ分だけですよね。
石田真敏 (自由民主党)
2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
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田中健(国民)お答えいたします。 ガソリンスタンドが在庫をチェックしなきゃならないということでありますが、今回のヒアリングの中で聞いたように、全てのガソリンスタンドではありませんけれども、多くのガソリンスタンドが在庫を日々確認をしているということが常時の作業の中でありますので、そこは六月末時点の在庫を確認をしていただきたいと思います。 また、これまでの還付申請でありますと、ガソリンスタンドは在庫を確認してから、それを元請に知らせて、元請から還付申請が来ますけれども、その場合、ガソリンスタンドは元売に在庫を知らせたくないというのも、ガソリンスタンドはいるということも…
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石田真敏(自民)我々としては、やはり、現場を預かる経産省の、青柳さんには政府と言われるか分かりませんが、経産省の懸念というものをやはり重視したいというふうに思います。
さて、ちょっとまた別の質問、財源についてお伺いしますけれども、来年三月まで二十五円十銭下げるという御提案でございますけれども、総額はお幾らになりますか。
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大西健介(立憲)ただいま石田委員から、来年三月まで一リットル当たり二十五・一円下げると総額幾らになるかという御質問をいただきました。
揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たりの減収額は約一兆円になると見込まれております。本法案では七月一日より暫定税率を廃止するということにしておりますので、来年三月までに生じる減収額は約〇・八兆円と見込んでおります。
以上です。
- （上の発言）
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石田真敏(自民)この〇・八兆円というのはガソリンの値下げ分だけですよね。
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大西健介(立憲)はい。今御指摘いただきましたように、今回廃止するのはガソリンに係る暫定税率のみでありますから、その他の油種に対する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。
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石田真敏(自民)先ほども申し上げましたけれども、現状では、軽油に十円、それから灯油、重油に五円、航空機燃料に四円の補助が出ています。ということで、ガソリンは今リッター四十三・八円、そして軽油は二十二・一円、リッター当たりですね、ということになるんですけれども、七月以降、この現行の補助制度は維持されるのかどうか、お聞かせください。
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大西健介(立憲)先ほども御答弁いたしましたけれども、今回廃止するのはガソリン暫定税率のみということでありますので、その他の油種に関する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。