2025年5月30日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
お答え申し上げます。
消費税の新規発生滞納額が、新規発生滞納額の五〇％以上を占めているということでございます。国税全体の新規発生滞納額は、近年、平成四年のピーク時の四割ということで減少しているわけでございますが、その中で消費税が五〇％以上を占めているという現状でございます。
他方、滞納の原因ということでございますが、これは、個々の納税者の事業の状態、資金繰りなど様々な事情により発生するため、その多寡や増減等の要因について、確たることは申し上げられないということでございます。
消費税ということでございますけれども、これは、申告等で消費税として課税された額が、これは徴収決定済額と申しておりますが、これがそもそも他の税目に比べて多いということによる影響が全体として見ればあるというふうに考えているところでございます。
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田村智子(共産)
今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言えて国会には言えないというのはちょっと私はおかしいと思うんですけれども。 まず、昨年、新たにインボイス、つまり課税事業者になったのが百四・八万人。そこに更に二十三万人が加わるということだと思いますね。廃業した方もいらっしゃるかもしれませんけれども。 今年は、インボイス制度が始まって二回目の確定申告で、初めて十二か月分の納税となります。昨年は三か月分でしたので、売上げなどが同じでも消費税の納税額は四倍になるということです。 今年の確定申告で、滞納者数及び新規発生滞納額、これは増えているのかど…
お答え申し上げます。
令和六年度の消費税の滞納状況ということになりますけれども、これにつきましては、今後集計を予定しているところでございまして、現時点ではお示しできないことを御理解いただきたいと考えております。
161田村智子(共産)
こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思うんですが。 二月十二日のこの委員会でも指摘しましたけれども、二〇〇九年以降、新規発生滞納額のうち、消費税が半分以上を占めています。そして、二〇二三年分では消費税だけが対前年比で二割増しになってしまった。加藤大臣も財務省も、このときの答弁では、いろいろな原因によるものだということだったんです。 しかし、免税業者が百万人を超えて新たに消費税の納税を求められるという激変が起きたのですから、インボイスによる影響がどうなのかということは、むしろ積極的に調査してしかるべきだと思います。まして、今年は、…
お答え申し上げます。
消費税の新規発生滞納額が、新規発生滞納額の五〇％以上を占めているということでございます。国税全体の新規発生滞納額は、近年、平成四年のピーク時の四割ということで減少しているわけでございますが、その中で消費税が五〇％以上を占めているという現状でございます。
他方、滞納の原因ということでございますが、これは、個々の納税者の事業の状態、資金繰りなど様々な事情により発生するため、その多寡や増減等の要因について、確たることは申し上げられないということでございます。
消費税ということでございますけれども、これは、申告等で消費税として課税された額が、これは徴収決定済額と申しておりますが、これがそもそも他の税目に比べて多いということによる影響が全体として見ればあるというふうに考えているところでございます。
163田村智子(共産)
是非、インボイスの影響、これは額としては小さいかもしれないんですよ、大きな額の取引ではない方々が免税業者だったわけですから。しかし、件数等々を含めて、私は積極的な調査を改めて求めたいと思います。 そして、インボイス制度を考えるフリーランスの会、いわゆるストップインボイスという運動を繰り広げている皆さんが、一万人のインボイス実態調査を行い、十八日間で一万人を超える回答が実際に寄せられました。僅か十八日間です。おととい二十八日、この実態調査のまとめを財務省にも手渡して、改めてインボイスの廃止ということを要請しました。 これはおとといのことですから、まだ渡…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
済みません、まだ目にしておりません。
165田村智子(共産)
私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けてくださいね、受け取っているはずですから。 この実態調査のまとめでは、インボイス登録事業者の約八割が消費税等の負担を価格転嫁できていない、これは直近、最近の資料ですからね、そう答えています。それで、新たに生じた消費税納税額や事務コスト費用をどのように捻出したか。最も多い回答が、所得や貯蓄から捻出した、四割超に上ります。借金をして支払ったという回答も一割を超えています。例えば、東京都、六十代、建設、土木の個人事業主です。住民税が非課税なのにインボイス消費税を一か月分の生活費相当くらい払わなければな…