仁木博文 (自由民主党)厚生労働副大臣

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

高井委員にお答えします。

先ほどお話があったように、緊急小口資金等の特例貸付け、これは、コロナ禍において緊急一時的な生計維持のための支援として実施しまして、延べ三百八十二万人、総額で一兆四千四百億円を超える状況になってまいりまして、多くの方々の生活を下支えてきたものと考えております。

この特例貸付けにおいては、住民税非課税の方などを償還免除の対象としているほか、免除の対象とはならないものの償還が困難な方々に対しましては償還猶予や少額返済を認めるなどの対応をした上で、就労支援、家計改善支援など、借受人の状況に応じた必要な支援をつなぎとして行ってきているところでございまして、償還が可能な方については適切に償還していただく必要があるとは考えております。

いずれにしましても、個々の借受人の状況に応じた支援につながるよう、丁寧に対応していくことが重要と考えております。

引き続き、償還が進んでいない方々を含め、現在の生活状況を個別に把握しながら、適切な支援が実施されるように取り組んでまいります。

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