ありがとうございます。
ここでちょっと私が言いたかったのは、食品消費税ゼロか若しくは消費税一律五％かの是非ではなくて、どちらの政策を取ったとしても、価格転嫁の問題であるとかインフレに対する懸念というのは生じ得ると考えています。ただ、我が党としては、今回の物価高騰対策としては一律減税ではなくて食品消費税ゼロ、これを主張させていただいております。これは、財政上の問題、若しくは、高級車や高級時計等々についても減税されることへの、必要性への疑問からでございますので、どういう立場に立つのかというところの違いかなというように考えております。
少し、ちょっと話がずれたので話を戻します。
価格転嫁については、二〇二三年一月に経済産業省の方で、消費税の価格転嫁について調査が公表されています。当時の調査は事業間取引の調査ではあるものの、九三・一％の事業者が全て転嫁できていると回答していて、全く転嫁できていないとの回答をした事業者は約一・六％で、ほとんどの事業者が消費税の価格転嫁ができていることを示している資料かなと思います。もちろん、その中で一・六％できていないところがあるというところに関しては、より必要な手当てというのは取る必要はあると思っていますが、現状、そういう状態になっています。
ここでお伺いいたしますが、価格転嫁、今までは結果として商品価格の値上げができているのかという形での対応になると思いますが、消費税を仮に減税する局面に入ると、値下げができているのかという観点に変わって、値上げの場合とは別の課題が生じるのではないかと考えておりますが、消費税減税局面において想定される価格転嫁の課題、現状想定されているものがあればお示しください。お願いいたします。
112青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
まず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でございますので、政府としては引下げは適当でないと考えておりますが、委員御指摘の前提でお答えをさせていただきたいと思います。
まず、消費税率の引下げ一般でございます。実務上の課題として考えられますものは、まず、全国の事業者におきまして、新たな値段設定の検討が必要でございます。また、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修など様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることなどに留意する必要があろうかと考えております。
また、軽減税率のみを引き下げる場合でございますが、軽減税…
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113萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
まず、引下げ時の値段設定、事業者側がどうなるかというところ、そこは、大手の会社というのは、基本的に税抜きで値段を決めて、その後、税額を乗せているというところで、そこまで影響するのかなという疑問はございます。
また、テイクアウトのところの値段差があるというところはございますが、コロナのとき非常に、外食をメインにしているところがテイクアウト事業を始めてという状況はありましたけれども、実際、今はほとんどそういうところは少なくなっていて、やはり外食とテイクアウトの目的というのがおのずと分かれていくという意味では、特段問題ないんじゃない…
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114青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
軽減税率のみを引き下げる場合であっても、一般的に税率を引き下げる場合であっても、いずれにしても、税率を引き下げたものの対象になります品目につきましては、新たな価格設定という問題が生ずると思います。
その上で、仮に消費税を引き下げる場合には、例えば、税率が引き下げられましても、原材料費の高騰への対応それから賃上げ原資の確保が必要、そういう課題が現在あるわけですけれども、そういった必要性の観点で、経営上の御判断で、税率引下げ相当分を小売価格に反映せずに据え置く場合ということも、現在のような状況では考え得るわけでございます。こうした売手によ…
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- （上の発言）
115萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
ここでちょっと私が言いたかったのは、食品消費税ゼロか若しくは消費税一律五％かの是非ではなくて、どちらの政策を取ったとしても、価格転嫁の問題であるとかインフレに対する懸念というのは生じ得ると考えています。ただ、我が党としては、今回の物価高騰対策としては一律減税ではなくて食品消費税ゼロ、これを主張させていただいております。これは、財政上の問題、若しくは、高級車や高級時計等々についても減税されることへの、必要性への疑問からでございますので、どういう立場に立つのかというところの違いかなというように考えております。
少し、ちょっと話がずれたので話を戻します。
価格転嫁については、二〇二三年一月に経済産業省の方で、消費税の価格転嫁について調査が公表されています。当時の調査は事業間取引の調査ではあるものの、九三・一％の事業者が全て転嫁できていると回答していて、全く転嫁できていないとの回答をした事業者は約一・六％で、ほとんどの事業者が消費税の価格転嫁ができていることを示している資料かなと思います。もちろん、その中で一・六％できていないところがあるというところに関しては、より必要な手当てというのは取る必要はあると思っていますが、現状、そういう状態になっています。
ここでお伺いいたしますが、価格転嫁、今までは結果として商品価格の値上げができているのかという形での対応になると思いますが、消費税を仮に減税する局面に入ると、値下げができているのかという観点に変わって、値上げの場合とは別の課題が生じるのではないかと考えておりますが、消費税減税局面において想定される価格転嫁の課題、現状想定されているものがあればお示しください。お願いいたします。
116青青木孝徳財務省主税局長
失礼いたしました。先ほどちょっと申し上げたことではございますが、繰り返させていただきます。
御質問いただいた件につきまして、仮に消費税率を引き下げる場合には、税率が引き下げられても、原材料費の高騰への対応や賃上げ原資の確保が必要といった経営上の判断から、税率引下げ相当分を小売価格に反映せずに据え置く場合があると考えられます。売手によるこうした行為を規制して価格転嫁を義務づけることができるのかといった課題があろうかというふうに考えております。
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117萩萩原佳(維新)
特にインフレ局面であるからこそ、値下げが本当にできているかというのは分かりづらいということかなという形で理解いたしました。おっしゃる課題は生じるかなとは思いますが、少なくとも、今どんどん右肩上がりに上がっているコストというのは一定下げる効果、これはあるんじゃないのかと考えております。
今回、今るる、食品消費税ゼロについて質疑させていただいておりますけれども、食品、より正確に言うと飲食料品は軽減税率の対象商品となっております。これは、端的に申しますと、消費税引上げに際して、日々の生活の中でほぼ全ての人が毎日購入する飲食品に軽減税率を導入して、低所得者ほど…
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118青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
軽減税率の対象品目を議論しておりました際の御議論として、今委員からも御指摘がありましたけれども、日々の消費、利活用の状況や、消費税の逆進性を緩和する効果、合理的、明確な線引きの必要性、社会保障財源である消費税への影響などの事情を総合勘案して判断されたものと承知しておりまして、御指摘の逆進性の問題もその中の一つの項目でございました。
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