七割以上が海外保有。ヘッジファンドにしてみれば、いざギリシャが破綻寸前だとなれば、投売りをして、価格が急落して、金利が急上昇する、それで破綻を導いた。当時の例えばCDSスプレッドについて言えば、三七〇%という考えられない数字まで行っていたわけで、現在は、ギリシャは、奇跡の回復と言われていますけれども、それでも、CDSスプレッドは〇・五七%、日本の二倍以上の保険料を払わないとギリシャ国債は買えないという状況になっているわけですね。
ですから、申し上げたいことは、確かに、一点のみ、要は、政府債務対GDP比は日本は二四〇%、ギリシャは一六五・二%。これは二〇二三年の数字ですけれども。この一点のみであれば悪いとは言えるんですけれども、その他の指標は全て日本がはるかに凌駕している。どこが日本の財政がギリシャ財政より悪いのか。基本的な認識をやはり改めていただかないと、本当に、私は、一国のトップリーダーですから、しかも、市場に及ぼすようなことを平気でおっしゃるという感覚、是非改めていただきたいと思います。
次に、最近、与野党とも消費減税論議が高まってきて、途端に、減税反対派からはあのトラス政権の二の舞になるという言葉がにわかに出てきて、私も、えっと思っているんですね。これは誰かが振りつけているんじゃないかと。
御承知のように、トラス政権というのは、大減税をして、一月半でトリプル安を来して退陣をした政権なんですけれども、消費減税をすれば日本でもトラス政権の二の舞になる、これはまさか財務省が振りつけているんじゃないでしょうね、大臣。
63吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
ギリシャの直近二〇二四年の経常収支は、IMFが公表しておりますドル建ての値を二〇二四年末の為替レートで換算いたしますと、二・八兆円の赤字となっております。
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64
江田憲司(立憲)
恒常的な経常赤字国であると。一方で、日本は、史上最大、直近でいうと三十兆円の経常黒字国であるということですね。
じゃ、ギリシャ国債の海外保有比率、これは、ちなみに、参考のために、破綻時の、まず海外保有比率は何%ですか。
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65吉吉野維一郎財務省主計局次長
IMFのデータによりますれば、ギリシャの二〇一二年第一・四半期当時の国債などの海外保有比率につきましては、七一%となっております。
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- (上の発言)
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江田憲司(立憲)
七割以上が海外保有。ヘッジファンドにしてみれば、いざギリシャが破綻寸前だとなれば、投売りをして、価格が急落して、金利が急上昇する、それで破綻を導いた。当時の例えばCDSスプレッドについて言えば、三七〇%という考えられない数字まで行っていたわけで、現在は、ギリシャは、奇跡の回復と言われていますけれども、それでも、CDSスプレッドは〇・五七%、日本の二倍以上の保険料を払わないとギリシャ国債は買えないという状況になっているわけですね。
ですから、申し上げたいことは、確かに、一点のみ、要は、政府債務対GDP比は日本は二四〇%、ギリシャは一六五・二%。これは二〇二三年の数字ですけれども。この一点のみであれば悪いとは言えるんですけれども、その他の指標は全て日本がはるかに凌駕している。どこが日本の財政がギリシャ財政より悪いのか。基本的な認識をやはり改めていただかないと、本当に、私は、一国のトップリーダーですから、しかも、市場に及ぼすようなことを平気でおっしゃるという感覚、是非改めていただきたいと思います。
次に、最近、与野党とも消費減税論議が高まってきて、途端に、減税反対派からはあのトラス政権の二の舞になるという言葉がにわかに出てきて、私も、えっと思っているんですね。これは誰かが振りつけているんじゃないかと。
御承知のように、トラス政権というのは、大減税をして、一月半でトリプル安を来して退陣をした政権なんですけれども、消費減税をすれば日本でもトラス政権の二の舞になる、これはまさか財務省が振りつけているんじゃないでしょうね、大臣。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
振りつけるという意味性が、しかも、誰にというのがないとお答えのしようがないのでありますが。
我々、一般的には、いろいろ、野党の先生方含めて、お求めがあればそれに応じた御説明はさせていただいているものと承知しています。
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江田憲司(立憲)
トラス政権やイギリスに関心のなかったような政治家までが、トラス政権だ、トラス政権だ、メディアも含めて一部言ってきているというのは私は怪しいと思っていますが、まあ、そこはいいです。
じゃ、トラス政権との比較もしましょう。これは事務方からお答えいただきたいんですが、当時、トラス政権時代の対外純負債額は幾らですか。
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69吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
トラス・ショック当時の二〇二二年のイギリスの対外純負債につきましては、IMFが公表しているドル建ての値を二〇二二年末の為替レートで換算いたしますと、四十七兆円となっております。
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