2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
むしろ氷山の一角ということだと思います。
委託調査報告書では、調査対象となったオンラインカジノサイトで銀行振り込みを採用している場合、会員登録前の状態で入金先及び出金元口座を開示しているオンラインカジノはないため、特定することはできなかったとあります。この調査は民間企業への委託調査ですから、やはり違法なオンラインカジノのサイトに会員登録するということはできないと思います。
では、金融庁や警察はどうなのか。日本語で、明らかに日本人を対象としているオンラインカジノについて、銀行振り込み先の把握ができるのにやらないということになるんじゃないかと思いますが、この点、金融庁、警察庁、それぞれお答えいただけますか。
お答え申し上げます。
申し訳ございません。私どもとして、見逃されているかどうかということにお答えは難しゅうございますけれども、先ほど申し上げましたように、利用停止、強制解約されている中のオンラインカジノの件数については先ほど申し上げたとおりということでございまして、その数字をどのように評価されるかということを金融庁として申し上げるのは難しいことをお許しいただければと思います。
160田村智子(共産)
私は、警察の委託調査での推計から見ても、これはほとんど見逃されていると言わざるを得ないんですね。 この警察庁の委託調査報告書、大半のカジノサイトでは銀行振り込み、銀行送金も利用可能というふうに指摘をしています。どのサイトも、当然のことですけれども、オンラインカジノへの入金、賭けに勝った場合の受取方法、これは説明がされている。中には、オンラインカジノの振り込み先口座は毎回異なる場合がありますなどと注意喚起をしているサイトもあるということも指摘されています。そうすると、これは常にサイトを監視していれば口座番号は把握できるということではないのか。 金融庁若…
お答えを申し上げます。
銀行や資金移動業は、捜査当局等から情報提供を受けるほか、銀行によっては、送金等の取引形態に着目して、より個別具体的な調査を行うことで、オンラインカジノに関連する口座を把握しているというふうに承知をしております。
このような口座については、犯罪収益移転防止法に基づき、行政庁に疑わしい取引の届出を提出しているほか、口座の利用停止等の措置を講じているものと承知をしておりますけれども、委員御指摘のとおり、これが全てであるかということについては、それは必ずしも全てを網羅できているということではないというふうに考えております。
162田村智子(共産)
むしろ氷山の一角ということだと思います。
委託調査報告書では、調査対象となったオンラインカジノサイトで銀行振り込みを採用している場合、会員登録前の状態で入金先及び出金元口座を開示しているオンラインカジノはないため、特定することはできなかったとあります。この調査は民間企業への委託調査ですから、やはり違法なオンラインカジノのサイトに会員登録するということはできないと思います。
では、金融庁や警察はどうなのか。日本語で、明らかに日本人を対象としているオンラインカジノについて、銀行振り込み先の把握ができるのにやらないということになるんじゃないかと思いますが、この点、金融庁、警察庁、それぞれお答えいただけますか。
お答え申し上げます。
金融庁といたしましては、私ども捜査機関ではないものですから、どうしても、民間の情報にどこまで入っていけるか、金融機関に対しては監督権限がございますので、いろいろな情報を報告を受けることは可能でございますけれども、それ以外のところにどこまで入っていけるかというところには限界があるかなというふうに思っております。
お答えいたします。
警察におきましては、個別の事案ごとに法と証拠に基づきまして所要の捜査を行う中で、口座情報を含め、必要な情報の把握に努めているところでございます。
165田村智子(共産)
個別の案件ということだと、常時監視してまさにこちらから取りに行くということになっていないという御答弁かと思うんですね。 警察政策学会のゲーミング政策研究部会が、オンラインカジノをめぐる法的諸問題という資料を昨年七月に公表しています。これはホームページから誰でも読めます。過去の検挙案件などを分析して、今後の課題として、刑事司法のみで対応するには限界がある、金銭の流れの対策や広報等、総合的な対策を推進すべきと指摘しています。 その中でも、第一に、銀行やクレジット会社に日本国外のオンラインカジノ事業者について最新の情報を提供する必要があると述べています。ま…