財務省はよく、平成十四年、二〇〇二年にあれは出したものであって、今は状況が変わったんだと説明するんですけれども、しかし、二〇〇二年の方が財政は悪いんですよ。最も財政が悪化しているときなんです。そのときは財務省は抗議をしているのに、それから実は財政は改善しているんですよ。
皆さん誤解していますけれども、政府債務残高は日本はほぼこの二十年間変わっていないんですよ。ところが、アメリカは、当時、二〇〇二年頃はアメリカと日本の政府債務残高の水準はほぼ一緒だったんですよ。ということは、これは確かに日本は厳しいですよね。アメリカみたいな大きな国と、政府の債務残高、借金が同額だったら、それは大変だと、二〇〇二年当時、皆さんが、財務省が財政健全化が必要だと言うのはまだ分かります。だけれども、そこからアメリカは何と四倍この債務残高が増えているんですよ。日本はほぼ一緒なんです。
じゃ、何で債務残高対ＧＤＰ比が日本が悪いのか、アメリカより全然悪いのか。理由は簡単ですよ。分母であるＧＤＰが全く増えていないからですよ。日本はＧＤＰがほぼ横ばい、アメリカは四倍、それ以上にＧＤＰが増えているから、だから、債務をＧＤＰで割った数字は当然日本は悪くなるし、アメリカはよくなるということだけなんですよ。債務残高は変わっていませんからね。債務残高を増やさないから、つまり国債を発行していない、政府支出を増やさないから経済は成長していないんですよ。鶏と卵の関係かもしれないけれども、やはりそこは間違ってきたと思いますよ。
二十年前に財務省が厳しいと言い続けて、二十年間頑張って債務残高を抑えてきた結果、日本経済が成長していないことによって、そして債務残高対ＧＤＰ比の数字が悪くなっているんですよ。これはやはりおかしくないですか。財務大臣、いかがですか。
147吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
財政制度等審議会の委員の任命に当たりましては、財務大臣が、各分野の政策や制度につきまして幅広い知見と経験をお持ちの方々を人物本位で任命しておりまして、経済界や企業関係者、市場関係者、学界、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する方々が委員を務めていただいておるところでございます。
したがって、特定の主義や主張をなされていることのみをもって委員に任命するといった運営はしておりませんけれども、財政制度等審議会が、経済社会情勢や様々な政策分野を含め、国の予算に関する重要事項を幅広く議論していただく場であることを踏まえまして…
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148
高井崇志(れいわ)
この財政の話は、積極財政か緊縮財政かで国会だって大きく分かれているわけですよ。それから経済界だって大きく二分する一大論争なんですよ。それを、別にいろいろな立場の人を集めたといったって、どう見ても、言っている主張が、緊縮財政という財務省の考えに沿った人ばかりが集まっている。これでは到底公平な議論とは言えません。
是非これは、こういうふうな指摘を受ける前にちゃんと、次も受けますから、しっかり委員は見直していただいて、積極財政と言われる立場の人たちをやはり入れるべきだと申し上げておきます。
それからもう一つ、財政審議会に提出している財政総論という、毎年、年…
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149吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
海外の格付会社が日本の国債の格下げを行った際に我々指摘をしたということがございましたけれども、その理由につきまして、客観的な説明を求めたことがある、そういう認識でおります。
主要な格付会社によりますれば、財政赤字の拡大や債務残高対ＧＤＰ比の上昇など、更なる財政悪化や経済成長の低迷などが見込まれる場合などにおきましては日本国債の格付が下がることになるという可能性が指摘されております。
国債の格付が下がった場合の影響につきましては、国債の利払いが増加することによりまして政策的経費を圧迫するおそれがあることに加えまして、国債の信用に…
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- （上の発言）
150高井崇志(れいわ)
財務省はよく、平成十四年、二〇〇二年にあれは出したものであって、今は状況が変わったんだと説明するんですけれども、しかし、二〇〇二年の方が財政は悪いんですよ。最も財政が悪化しているときなんです。そのときは財務省は抗議をしているのに、それから実は財政は改善しているんですよ。
皆さん誤解していますけれども、政府債務残高は日本はほぼこの二十年間変わっていないんですよ。ところが、アメリカは、当時、二〇〇二年頃はアメリカと日本の政府債務残高の水準はほぼ一緒だったんですよ。ということは、これは確かに日本は厳しいですよね。アメリカみたいな大きな国と、政府の債務残高、借金が同額だったら、それは大変だと、二〇〇二年当時、皆さんが、財務省が財政健全化が必要だと言うのはまだ分かります。だけれども、そこからアメリカは何と四倍この債務残高が増えているんですよ。日本はほぼ一緒なんです。
じゃ、何で債務残高対ＧＤＰ比が日本が悪いのか、アメリカより全然悪いのか。理由は簡単ですよ。分母であるＧＤＰが全く増えていないからですよ。日本はＧＤＰがほぼ横ばい、アメリカは四倍、それ以上にＧＤＰが増えているから、だから、債務をＧＤＰで割った数字は当然日本は悪くなるし、アメリカはよくなるということだけなんですよ。債務残高は変わっていませんからね。債務残高を増やさないから、つまり国債を発行していない、政府支出を増やさないから経済は成長していないんですよ。鶏と卵の関係かもしれないけれども、やはりそこは間違ってきたと思いますよ。
二十年前に財務省が厳しいと言い続けて、二十年間頑張って債務残高を抑えてきた結果、日本経済が成長していないことによって、そして債務残高対ＧＤＰ比の数字が悪くなっているんですよ。これはやはりおかしくないですか。財務大臣、いかがですか。
151
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありましたように、残念ながら日本のＧＤＰがこの間十分伸びてこなかったということで、これは割り算の関係でありますから、そうした数字になっているというのは分母が伸びていないからというところで、債務残高比は、結果的に、今見ますと、日本は二〇〇四年が一六九％が二〇二三年は約二四〇％、アメリカは二〇〇四年の約六六％が二〇二三年は一一九％ということですから、アメリカ一一九に対して日本は二四〇ということで、まだ債務残高対ＧＤＰ比で見ると高いということは指摘をできると思います。
この背景には、今お話がありましたように、日本がアメリカに比べて経済が成長しなかった…
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152高井崇志(れいわ)
財務大臣も財務省も分かっているんだと思いますよ、今の答弁を聞いても。
要するに、債務残高対ＧＤＰ比で比べれば日本は確かに悪いんですけれども、でも、そのＧＤＰが増えなかった原因というのは、結局、消費税を引き上げたり、あるいは、政府支出を増やしてこなかった、これはもう客観的データでも明らかですから、明らかに政府の、特に財務省の経済政策、財政政策の失敗なんですよ。その結果、確かに今、市場の信認は危ういかもしれない。だけれども、一方で、格付会社は確かにそういう評価をしているけれども、クレジット・デフォルト・スワップ、私が何度も取り上げているこの数字は、極めて良…
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153加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、穴埋めかという話でありますが、消費税は、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に創設をされ、社会保障制度を支える貴重な財源として位置づけられ、その税収は、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てられ、その充実を図ってきたということでございますので、税収が法人税減税の財源に充てられたということは、その指摘は当たらないというふうに考えております。
また、法人税そのものについては、平成元年度十九・〇兆円で、その後ずっと下がってきましたが、令和七年度予算では十九・二兆円とそれを…
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