大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答え申し上げます。

地方創生二・〇の実現のためには、データセンターを核とした地域におけるAIの利活用を含めたDXの推進が鍵となるものと認識をしてございます。その際、新たなデータセンターの整備によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方等へ立地誘導していくことなどが有効でございます。

それを支える通信、電力基盤の整備に当たっては、御指摘のGX二〇四〇ビジョンを踏まえつつ、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携でございますが、これを進めることがますます重要となっているものと認識をしております。

そこで、総務省におきましては、経済産業省と連携をしまして、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会、これを本年三月より開催をいたしまして、関係事業者の考え方の共有、今後のデータセンター整備に向けた諸条件の整理、ワット・ビット連携に向けた効果的な方策の検討などを進めているところでございます。

今後とも、ワット・ビット連携を進めることによって、AI活用を通じたDXを加速させるとともに、成長と脱炭素社会実現の両立を図ってまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

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