お答えいたします。
新産業や新技術への挑戦を通じて新しい付加価値を創出しまして生産性を向上することは、我が国の経済成長、地方創生に不可欠であると認識しております。そのような観点から、安全保障、防災、減災、民生利用まで幅広く活用が期待される、先端技術のフロンティアでもあるような宇宙分野の開発、利用を促進することは、非常に重要でございます。
また、裾野の広い宇宙産業の活性化のためには、自治体や地方の企業の活躍も不可欠でございまして、例えば、ロケットの射場につきましては、北海道、和歌山県において、民間や自治体が主導して整備が進められているところでございます。また、先生の御地元の秋田県でも、能代市に一九六二年からＪＡＸＡのロケットモーターの地上試験場がございまして、日本の宇宙開発を支える基盤として重要な役割を果たしてきているという状況でございます。
こうした中、政府といたしましては、地域の企業も含めた民間企業が複数年度にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、今先生からお話もありましたけれども、宇宙戦略基金を令和五年度に創設いたしまして、現在までに、延べ二十八都道府県での様々な事業者による取組が開始されているところでございます。
加えて、アメリカのスペースＸ社のような、ロケットの一部を回収して再利用するような取組、また、宇宙往還機、高速二地点輸送に活用するようなサブオービタル飛行などの様々な新しい宇宙輸送形態についても、幾つかの地域で、民間企業が主体となって、具体的な研究開発などが準備されているところでございます。
こうした民間企業による新たな事業の展開を可能にすべく、宇宙活動法の改正による制度の見直しについても、今、検討を進めているところでございます。
引き続き、政府といたしましては、予算面、制度面など、様々な取組を通じまして、宇宙分野に挑戦する企業などの取組を、関係省庁と連携しながら積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。
120
田中健(国民)
確かに、軽減税率、一五から二〇％にしていただきましたけれども、なかなかそれでは継続できないという声を多数いただいております。せっかく、全国に今、クラフトビール、八百とも言われる新しい醸造所ができていますので、これを支えていくためにも、これも地方の創生にもつながりますので、更なる支援策や、また対応を考えていただければと思っております。
以上、時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
121
井林辰憲(自民)
加藤財務大臣は御退席ください。
次に、福原淳嗣君。
この発言のページ
122福福原淳嗣(自民)
改めまして質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。
今回の私の質問の中の骨子にありますのは、二月の加藤大臣の所信に対する質疑の中で、国内投資をしなければならないという大臣の一言であります。言い換えるならば、設備投資をすれば生産性は向上するし、生産性が向上すれば、それは賃金水準の上昇となって跳ね返ってくるということだと思っています。そのために、残念ながら我が国は少子高齢化を迎えますが、それでも、少子高齢化社会でも成長する日本を実現するために、三つの形の投資が必要なのではないかという観点から、今回質問…
この発言のページ
- （上の発言）
123渡渡邉淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官
お答えいたします。
新産業や新技術への挑戦を通じて新しい付加価値を創出しまして生産性を向上することは、我が国の経済成長、地方創生に不可欠であると認識しております。そのような観点から、安全保障、防災、減災、民生利用まで幅広く活用が期待される、先端技術のフロンティアでもあるような宇宙分野の開発、利用を促進することは、非常に重要でございます。
また、裾野の広い宇宙産業の活性化のためには、自治体や地方の企業の活躍も不可欠でございまして、例えば、ロケットの射場につきましては、北海道、和歌山県において、民間や自治体が主導して整備が進められているところでございます。また、先生の御地元の秋田県でも、能代市に一九六二年からＪＡＸＡのロケットモーターの地上試験場がございまして、日本の宇宙開発を支える基盤として重要な役割を果たしてきているという状況でございます。
こうした中、政府といたしましては、地域の企業も含めた民間企業が複数年度にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、今先生からお話もありましたけれども、宇宙戦略基金を令和五年度に創設いたしまして、現在までに、延べ二十八都道府県での様々な事業者による取組が開始されているところでございます。
加えて、アメリカのスペースＸ社のような、ロケットの一部を回収して再利用するような取組、また、宇宙往還機、高速二地点輸送に活用するようなサブオービタル飛行などの様々な新しい宇宙輸送形態についても、幾つかの地域で、民間企業が主体となって、具体的な研究開発などが準備されているところでございます。
こうした民間企業による新たな事業の展開を可能にすべく、宇宙活動法の改正による制度の見直しについても、今、検討を進めているところでございます。
引き続き、政府といたしましては、予算面、制度面など、様々な取組を通じまして、宇宙分野に挑戦する企業などの取組を、関係省庁と連携しながら積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。
124福福原淳嗣(自民)
渡邉審議官、ありがとうございました。
是非にとも、宇宙政策の推進というのは地方創生二・〇にもかなう政策だという認識を持って、強力に進めていただければと思います。
Ｇ空間社会を支える地理空間情報技術と情報通信技術、ＩＣＴ。ＩＣＴの方は、私は、総務省もＮＴＴグループも切り札を持っているというふうに思います。いわゆるイノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネットワーク、ＩＯＷＮ、そして、それを地方に展開していく、データセンターも含めて。これは、ビヨンド５Ｇ、６Ｇで、必ず私はゲームチェンジャーになれると思っています。
その展開についてお聞きしたい…
この発言のページ
125近近藤玲子総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク、こちらは、地方におけるＤＸなどの生産性向上を支えるとともに、我が国が強みを持つ分野として、国際競争力の強化を図る上でも重要な役割を果たすことが期待されております。
総務省では、次世代情報通信基盤について推進戦略を策定し、オール光ネットワークの早期実現と国際競争力の強化に向けて、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的かつ戦略的に推進することとしております。
具体的には、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用した研究開発を積極的に進めており、関連する研究開発プロジェクトに…
この発言のページ
126浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
ケーブルの材料でございます銅、これにつきましては、委員の御地元にある、秋田を始め地方にある非鉄製錬所の多くで生産をされているところでございます。
また、こうした非鉄製錬所の多くでは、副産物として、有用なレアメタルも生産されておりまして、そこでは都市鉱山からのスクラップ、廃材も活用されているところでございます。
そうした非鉄製錬事業所への投資というのは、我が国の経済安全保障上も非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、政府といたしましても、重要鉱物の安定供給の確保のために、必要に応じて、経済安全保障法に基づきまして、日本企…
この発言のページ